東京都には中小企業をサポートするためのさまざまな助成金制度があります。創業助成金と呼ばれる起業時のみに支給される助成金も少なくありません。
「アイデアはあるのに資金がない」という人はもちろん、「跡継ぎ問題に悩む店舗を受け継ぎ、新規開業したい」といった少子高齢化時代ならではのニーズにこたえる東京都の創業助成金。返済義務もないので融資よりもより安全な資金調達方法ともいえます。東京都で活用可能な創業助成金について詳しく紹介しましょう。
目次
創業助成事業
創業予定の個人、または創業間もない中小企業で、一定の基準を満たした人だけに支給される助成金です。
どんなことに活用できる？
従業員人件費、事務所の賃貸料、産業財産権出願・導入費、専門家謝礼、広告費、費品費などに活用できます。
支給対象
東京都内での創業を具体的に計画している人、創業5年未満の中小企業などのうち、TOKYOBIKE創業ステーションの事業計画書策定支援終了者などが対象となります。
いくらまで支給される？
100～300万円が支給されます。
最近話題の脱出ゲームを運営しているエスケープハントジャパン株式会社も、じつはこの助成金によって誕生しました。創業者によれば「東京都の助成を受けているということが信用になった」とのこと。ビジネスするにあたってはお金だけではなく信用も大事です。「大企業の後ろ盾があるわけではないし……」と、信用面に自信がない起業家はぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
東京都内の商店街で若手男性または女性が新しく中小小売業の開業をする際にもらえる助成金です。
どんなことに活用できる？
店舗改装工事、設備・備品の購入、宣伝・広告費などに活用できます。
支給対象
都内の商店街で開業予定の個人で、現在は事業を営んでいない女性または39歳以下の男性が対象です。独創的なプランとビジョン、商店街のリーダーとしての資質も問われます。
いくらまで支給される？
助成限度額は最大730万円です。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説革新的サービスの事業化支援事業
「東京発の新しいサービス事業モデルを作る！」そんな自信があるのに資金不足で起業できない……という時には、助成金を活用してみるのもひとつの方法です。
どんなことに活用できる？
新しいサービスの開発、情報システム・設備の導入、規格認証などにかかる費用の一部として活用できます。市場調査と検証、販路開拓など利用するのも可能です。
支給対象
東京都内で革新的な新サービスの事業化に取り組もうとしている中小企業を対象としています。
いくらまで支給される？
助成限度額は最大2,000万円です。
創業助成事業
創業予定の個人、または創業間もない中小企業で、一定の基準を満たした人だけに支給される助成金です。
どんなことに活用できる？
従業員人件費、事務所の賃貸料、産業財産権出願・導入費、専門家謝礼、広告費、費品費などに活用できます。
支給対象
東京都内での創業を具体的に計画している人、創業5年未満の中小企業などのうち、TOKYOBIKE創業ステーションの事業計画書策定支援終了者などが対象となります。
いくらまで支給される？
100～300万円が支給されます。
新製品・新技術開発助成事業
「こんな商品を作りたい！」という具体的なアイデアがあるならば、助成金を利用して実現してみませんか？
どんなことに活用できる？
新製品・新技術、新しいソフトウェア、新しいサービスなどの研究開発にかかる費用の一部として活用できます。具体的には、原材料費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、人件費などにあてることが可能です。
支給対象
東京都内に事務所を持つ中小企業や個人事業者、これから都内で創業を予定している人が対象となります。
いくらまで支給される？
助成限度額は最大1,500万円です。
まとめ
以上のように、東京都で起業したいと考えている人は、さまざまな助成金を利用することができます。東京都としては成功例をひとつでも多く作り、今後ますます起業が盛んになり、産業界全体が活性化することを目的としているのです。
東京都の助成金には創業関係以外にも多種多様なものがありますが、いずれも採択に至るには大変な倍率をくぐり抜けなければいけないといわれています。そのような状況にあって、創業助成金はまだ採択されやすいといっても良いでしょう。年に計3回ほど申請を受け付けている助成金もあるので、公募情報をまとめた東京都中小起業公社のサイトなどをこまめにチェックしてみてはいかがでしょうか。
