明治時代から鉱業、電気機械産業などを中心として日本有数の鉱工業都市として発展してきた日立市。市名の由来ともなった日立製作所・日立グループの企業城下町としても知られています。市の人口の約40％は日立関連の社員とその家族というのも、大きな特色といえるでしょう。
現在ではおよそ700もの事業所がありますが、なかでも日立市のものづくりを支えているのが機械、輸送機、電機関連の中小企業です。先の東日本大震災で被災したことをきっかけに、工業と商業との融合、地域コミュニティとの融合など、ものづくりの復興を目指す動きが活性しています。そのような中で、日立市の事業者が活用できる助成金・補助金にはどのようなものがあるのでしょうか？
中小企業競争力強化支援事業
ISOとは国際間の取引をスムーズにするための共通基準のことです。これを取得することは、質の良い商品・サービスを提供し、環境に配慮している証明にもなるため、国内取引の競争力も強化することができます。しかし、ISO取得には専門家へのコンサルティングなどさまざまな費用がかかるため、中小企業にとっては結構な負担です。
そんな時に活用したいのが中小企業競争力強化支援事業の助成金です。ISOなどの国際規格には300万円、簡易型環境マネジメントシステムには20万円までの助成金が給付され、コンサルティング経費の一部として使用できます。
ただし、日立市に事業所を持つ中小企業で、助成金申請受付期間終了までに認証を取得していることが条件です。また、基本的にはコンサルティング経費の半分までを助成してもらえますが、応募多数の際には減額もある点に注意しましょう。
日立市まちなか空き店舗活用事業
企業城下町として発展してきた日立市には、今でも高度成長期を思わせる飲食店も少なくありません。「昭和の味」は長年、工場で働く人や外回りの営業マンの活力源となってきました。しかし、近年、後継者不足などから空き店舗が目立つのは寂しい限りです。
「日立市まちなか空き店舗活用事業」では、そんな空き店舗を活用して新たに飲食サービス業、小売業を始めようとしている人に助成金を給付しています。店舗面積30㎡以下ならば50万円、30㎡以上では100万円までが助成されます。
ただし、いくつか条件があり、
- 一階部分を店舗とする。
- JR常磐線の各駅から半径約1km以内に店舗がある。
- 移転前の店舗を空き店舗にしないこと。
などを満たしていなければならない点に注意しましょう。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説日立市中小企業等職業訓練事業補助金
企業の競争力を高めるには人材育成は欠かせません。生産、加工、修理などに関する職業訓練、研修、講座、試験などを行おうとしている中小企業が受け取れる補助金がこちらになります。
限度額は1社につき20万円になります。申請は訓練前に行いますが、実施計画書、職業訓練の内容や金額が記載されている資料を添付しなくてはいけません。毎年2月末まで申請できますが、予算を超過したところで締め切りとなります。できるだけ早めに申請しておくのが安心です。
補助金の交付は職業訓練終了後になります。実施報告書、職業訓練にかかった経費の明細書などの提出が必要です。申請書、計画書、報告書のテンプレートはいずれも日立市役所サイトからダウンロードできるようになっているので、まずはアクセスしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
日本で最も栄えた企業城下町のひとつといっても過言ではない日立市。そんな日立市といえども少子高齢化の影響下から逃れることはできません。実際、事業者数も減少し、跡継ぎがなく閉店する店も増えています。
しかし、一方で空き店舗を利用した若いセンスが光る飲食店なども誕生しています。また、ISOなどの国際規格を取得したり、人材を育成したりして競争力をつけようという意欲的な中小企業も少なくありません。助成金によって活気を取り戻そうといている日立市の今後に注目したいところです。
