青梅市にも助成金と補助金が設けられています。資金不足の中小企業にとって、助成金や補助金は助けになる制度です。ただ、青梅市にはどのような助成金や補助金があるかはなかなか分かりづらい所でしょう。また、青梅市の事業者なら無条件で得られるものではありません。応募期間も決められていますし細かく条件が設けられています。助成金や補助金を頼りにして、いざ申請したとき、条件を満たしていないから取得できないのであれば計画が狂って経営自体がピンチになりかねません。それは避けたいものです。どのような条件を満たせばいいのか、助成金や補助金はどんな事業や企業を対象にしているか、知っておくだけでも経営の助けになります。青梅市が設けている助成金や補助金について解説しますので参考にしてみてください。
目次
特許・ISO取得支援
『特許・ISO取得支援』は、おうめものづくり支援事業の一環として設けられています。ISO認証を取得することで、企業の信頼度アップが期待できます。特許取得に関しても経費がかかるため、助成金があるのは非常に助かるでしょう。ただ、同一事業区分での複数申請はできないので注意してください。
目的
特許やISO認証などを取得するときに生まれる経費の一部を助成。
対象企業や事業
青梅市内の中小企業や中小企業グループ。特許、ISO取得、謝金や事務費や委託費など。
助成金額
特許取得は助成期間1年。補助率は3分の2以内。限度額50万円。ISO認証取得は、助成期間1年。補助率は3分の2以内。限度額50万円。国際化対応助成、助成期間1年。補助率は3分の2以内。限度額30万円。
人材育成支援
企業をスムーズに発展させるには、従業員の人材育成が大切です。そのためには、外部の勉強会やセミナーなどに参加させるのは有意義でしょう。ただ、勉強会やセミナーなどに参加するのも経費がかかります。技能者を育成するのも、お金がかかるのは無視できません。このような人材育成に対して青梅市では助成金が設けています。
目的
企業や団体などが後継者や従業員の質の向上や定着確保のため。
対象企業や事業
企業PR、研究会、セミナーの開催会合などへの参加。他にも技術や技能取得のために外部企業や団体が主催する講習会への参加、勉強会開催のための費用の一部助成。
助成金額や補助金額
後継者や従業員の人材確保や育成について、助成期間 1年、補助率3分の2以内で限度額10万円。技能者育成事業助成は、助成期間 1年、補助率 3分の2以内、限度額 10万円
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説新規雇用者育成支援
新規雇用をしたとき、新人教育などが必要な場合もあります。そのときに、さまざまな経費がかかるのも企業にとって負担です。専門家への謝金、会場を借りるときの費用、資料の購入費や、印刷製本、機器の借上料金の助成金となり、他にも研修委託費等に対応しています。
目的
会社が主催する講習会や研修会への参加。企業や団体の講習会や研修会、勉強会費用のため。
対象企業や事業
新規雇用者の育成。市内中小企業、市内中小企業グループ、業界団体等。
助成金額
助成期間1年、補助率は3分の2、限度額は10万円
青梅ブランド支援
青梅ブランドを制作し成功すれば日本だけでなく世界的にも認知される期待が出てきます。自社製品だけでなく、日本や青梅をアピールできるので一石二鳥です。青梅ブランド支援を活用すれば、大きなビジネスチャンスとなる画期的な製品を作る助けにもなるでしょう。
目的
青梅ブランドの創造
対象企業や事業
市内中小企業や市内中小企業グループ。企業が新製品や既存製品の制作において、青梅をアピールする付加価値をプラスしたものを対象に経費の一部を助成。
助成金額や補助金額
助成期間 1年、補助率 3分の2以内、限度額は30万円。
まとめ
青梅市で中小企業を経営しているなら、ぜひ助成金や補助金を活用しましょう。青梅ブランド支援などは、自社製品のためだけではなく、青梅のことを知ってもらうのにも役立ちます。青梅で生まれ育った人なら、恩返しという意味でもチャレンジしてはいかがでしょうか。そのための助成金などがあれば、実施しやすいはずです。他にも、さまざまな助成金や補助金がありますので、条件を満たしているなら積極的に活用しましょう。
