東京都葛飾区では、一体どんな助成金や補助金があるのでしょう?

  • かつしかエコ助成金
  • 葛飾区トライアル雇用促進奨励金
  • 葛飾区正規雇用等転換促進奨励金

の3つについて、まとめました。

かつしかエコ助成金

事業所に、エコに関するシステムや機器といったものを導入する際、補助してくれる制度です。対象となるシステムや機器は、

  • 太陽光発電システム
  • LED照明
  • 太陽熱によるソーラーシステムや温水器

など。申し込みは設置前に行うと決まっています。

LEDも太陽光発電システムもどれも初期費用がかさみやすいものですよね。そのため、単独で設置となると難しい部分も。しかし、助成金を活用することで、導入のハードルは下がります。

それだけではありません。太陽光発電システムや太陽熱のシステムを用いることで、電気代の削減も可能となるのです。助成金を活用して、自然に優しい事業者を目指してみてはいかがでしょう。

葛飾区トライアル雇用促進奨励金

厚生労働省は、トライアル雇用助成金を実施しています。トライアル雇用助成金とは、職業に関するスキルや知識が不足するゆえに安定した就職が難しい求職者を、3ヶ月雇用した企業に支給される助成金のこと。

このトライアル雇用助成金の支給を受ける際、支給された額と同じ額の奨励金を葛飾区が支給してくれるのです。また、これまで就労者の住所は葛飾区内と定められていたのですが、平成30年4月より、その定めはなくなりました。

事業者の要件としては、

  • 葛飾区内に事業所を構えている
  • 法人都民税の滞納がない

ことが挙げられます。もちろん、トライアル雇用助成金を支給されることも要件です。奨励金の額は、就労者1人につき月4万円で、最大3ヶ月まで支給が受けられます。

奨励金の支給を受けたい場合は、トライアル雇用助成金の支給が決定した日から3ヶ月以内に、決まった申請書とともに各種必要な書類を添えて、申し込みましょう。

トライアル雇用助成金と同額が受け取れるため、とても嬉しい制度といえますね。しかし、助成金目当てに求職者を就労させてはいけません。あくまでも、企業として人材を必要とし、かつ求職者にとっても喜ばしい場合で、雇用しましょう。

Check!

「そもそも助成金って何?」「個人事業主でももらえるものなの?」という疑問をお持ちの方はこちら!助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています!

助成金とは?対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説

葛飾区正規雇用等転換促進奨励金

こちらは、「葛飾区トライアル雇用促進奨励金」と似ています。

ハローワークが実施する「キャリアアップ助成金」もしくは「東京都正規雇用当店間促進助成金」の支給が決まった事業者が、葛飾区内に住む就労者の雇用形態を転換した際に、奨励金を受け取ることができるのです。

少し分かりにくいので、もう少しかみ砕きましょう。まず事業者は、ハローワークが実施する、

  • キャリアアップ助成金
  • 東京都正規雇用等転換促進助成金

どちらかの支給が決まっていることが前提となります。支給が決まってから2ヶ月以内に申請し、そのうえで雇用していてかつ葛飾区内に住んでいる就労者の雇用形態を変えた際に、以下の奨励金が支給されるのです。

  • 有期契約労働者等から正規雇用労働者への転換または直接雇用:25万円
  • 有期契約労働者等から無期雇用労働者への転換または直接雇用:10万円
  • 無期雇用労働者等から正規雇用労働者への転換または直接雇用:15万円

葛飾区HP

派遣労働者や契約社員といった有期契約労働者は、生活が安定しにくいですよね。また、無期雇用でも、業務内容は正規雇用労働者と同じなのに待遇が以前と同じなら、従業員エンゲージメントは高まりにくいでしょう。

安定して働きやすい環境になれば、労働者の働きもおのずとよくなりますし、それによって業績向上も見込めます。助成金を活用して、労働者も企業も喜べる状況を目指してみてはいかがでしょう。

特徴的なのは、エコと雇用

葛飾区では、

  • 事業所にエコシステムを導入した際に支援
  • トライアル雇用や雇用形態の転換時に支援

といったように、エコや雇用に特化した支援制度が存在するのです。

エコシステムを導入すれば、電気代の削減だけでなく環境への配慮ができます。雇用に関する支援制度を導入すれば、優秀な人材獲得や従業員エンゲージメントの向上が見込めるでしょう。

助成金申請を完全サポート 助成金申請を完全サポート
弊社担当のご紹介
黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。