助成金や補助金には、全国共通で申請することができる厚生労働省や経済産業省が管轄するものと、地方の自治体が管轄する2種類のものがあります。今回は、大分県限定で活用することができる助成金や補助金についてご紹介していきたいと思います。
目次
1. 企業参画の木育活動推進事業
大分県は林業に力を入れている自治体の一つです。そんな大分県産材を使用してつくられた木製品を購入する場合には、自治体がその経費の一部を負担してくれるというのです。
例えばキッズルームに木のおもちゃを置く場合や地域住民とのふれあいの場として開放している広場に木の机を置くような場合、20万円を上限とした経費の1/2を補助してもらうことが可能です。
補助条件としては、
- 不特定多数の県民が訪れる施設を有し、無料で開放すること
- 県が与える県産材の利用意義等を記載した看板を設置し、大分県産材のPRを行うこと
- 事業実施主体は、県産材の利用促進のため、事業完了後についても県産材の利用に努めること
とあるため、利用できるケースは限られてきますが、例えばエステサロンにキッズルームを設置する場合などにもこの補助金を活用することができます。
2. 有機農産物生産流通拡大推進事業
近年は、全国各地で健康志向が強い日本人ですが、有機農産物に関する理解も深まっており、これらを取り扱う企業も増えてきています。大分県は、全国の有機農産物販売農家と競争していく上で販路拡大や流通量増加に必要な経費を補助してくれるのです。
有機農作物の流通量が拡大して販売をすることができれば、大分県もクリーンなイメージがつきますから、力を入れていきたいということなのでしょう。有機野菜などを取り扱っている農家であれば是非利用を検討してみてはいかがでしょうか。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説3. 大分県 IT 環境整備事業
平成25年で終了している制度ですが、大分県では中小企業がIT導入をすることで生産性の向上を図る場合、その一部経費を補助してくれる制度がありました。例えばビッグデータ管理システム導入や顧客管理システムの導入によって生産性の向上が期待できる場合、ツール導入費などに必要な経費の半分を負担してもらうことができるのです。
近年働き方改革が叫ばれる日本において、現在は経済産業省が管轄するIT補助金がメジャーになっているため、現在は制度をクローズしているようですが制度は毎年変更があるため、IT環境整備事業が復活することも考えられます。
企業にとってIT活用による業務効率化は喫緊の課題とも言えるため、頻繁にチェックしておくと良いかもしれません。助成金や補助金については毎年3月頃に発表があり、随時更新されたりもします。
4. 大分県UIJターン希望者面接支援補助金
都市の人口密集と若者の地方離れというのは、どの自治体にとっても頭を悩まさる種です。大分県では、そんな若者の県外への流出を抑えるために大分県内の企業への就職やインターンシップ参加を支援する制度を設けています。
これは企業が申請するものではなく学生が申請するものであるため、「企業が利用できる」という趣旨からは外れるかもしれませんが、学生にこの制度について教えておくことで物理的な距離による人材採用機会の損失を防ぐことができるかもしれません。
このような制度を学生に伝えるだけで優秀な人材を確保できるのであれば活用するに越したことはありません。
5. 大分県創業・新事業創出事業補助金
大分県内で優秀なビジネスプランのもと新たな事業を展開する場合に、大分県から事業展開に必要になる施設入居費用やその他の必要な経費の一部を補助してもらうことができます。
また、この補助金は創業から5年以内の企業も活用することが可能です。補助金の支給要件は以下の通り。
- 創業予定者、または申請時点で創業5年を経過していない者
- 指定施設（当補助金の募集期間内に追加で指定された施設を含む）に本社機能（個人事業の場合は事業拠点）を置く者、またはその予定の者
- 入居予定者においては、認定後、早くに指定施設への入居手続きが可能な者
- 事業計画に新規性・将来性・成長性・公益性などが認められる者
- 県税の滞納がない者
- 本事業の趣旨を理解し、県及び施設運営者が実施する支援事業等に協力をする者
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
このような創業支援助成金は各自治体でも存在しますが、補助金には審査があり、ビジネスモデルと自治体の利害を一致させる必要があります。特に大分県の特産品や地域の資源を活用したビジネスプランがある場合は、補助金の審査に通る可能性が高まると考えられますので、是非とも活用してみましょう。
まとめ
今回は大分県で活用可能な補助金についてご紹介してきました。上記で紹介した補助金以外にも、厚生労働省が管轄する助成金や経済産業省が管轄する補助金は実に多くの種類が存在します。この機会に助成金や補助金について詳しく知って活用を検討してみてはいかがでしょうか？
