立川市の事業者が利用可能な助成金・補助金

立川市で起業や経営をするなら助成金や補助金をチェックしましょう。資金調達の手段として、助成金や補助金があるなら活用しないと損です。立川市で起業するにしても、十分な資金を用意できる人はほとんどいないでしょう。資金不足をカバーする手段として助成金や補助金は助かる資金です。そのメリットは原則的に返済する必要がないことでしょう。融資も資金調達の手段として有効ですが、最終的には返済しなければなりません。ただ、助成金や補助金を活用するには条件を満たさす必要があるのは無視できないところです。内容も多種多様で、各自治体で異なります。設備投資をしたいのにイベントの開催のための助成金に申請しても意味はありません。この点をまず理解しなければ申請しても断られる可能性もあるので注意してください。立川市ではどんな助成金や補助金があるか解説します。

商工業共同施設整備事業補助

立川市の商店街でも設置されたものがあります。ただ、設置されて時間が経過すれば劣化もしますし、壊れることもあるでしょう。直さなければならないですが、費用は安くありません。立川市では補助金が出ているので、問題があるならば申請して修繕を行いましょう。結果、夜など明るくなり安全性が高まれば、商店街の活性化にもつながるのです。

目的

市内商店街や会等が設置したアーケードや装飾灯の修繕や建て替え時に生じる費用への補助。

対象企業や事業

市内商店街等　

助成金額や補助金額

都指定の事業の場合は3分の2の補助。市単独補助の場合、立川市商店街振興組合連合会所属の商店街(会)は2分の1で、それ以外の商店街は3分の1

立川産品販路拡大等支援事業

会社の製品など多くの人に知ってもらうには、展示会などへ積極的に参加したほうがよいでしょう。立川市にある中小企業の中には、出展に関する費用も簡単に捻出できないところもあるかもしれません。出展以外で販路拡大をするには、ホームページの作成や印刷物を作成して広告宣伝も行う必要があります。それも大きな経費がかかるでしょう。立川市では、中小企業の活性化をうながすための助成金が設けられているのです。

目的

立川産品の販路拡大のため。

対象企業や事業

立川市内の中小企業。展示会や見本市への出展に関する経費や知的財産権取得に対する経費の助成などさまざま。

助成金額

経費の2分の1。上限は30万円だが団体等は60万円。

ものづくり企業立地継続助成事業

立川市で操業している中小企業を対象にした助成金です。工場の改修費用や、地域と共生するためには大きな費用がかかります。そのような点において、助成金が出るので利用してみてください。地域との共生は企業にとって死活問題になります。特に、工場の公害問題は、歴史を見ても多くの訴訟問題が起きた現実があるのです。防音や防臭や防振など、近隣に住宅があるなら対応しなければならない問題でしょう。しかし、環境整備をするにも大きな金額が必要です。また、別の問題として古い施設なら時間が経過したことでさまざまなトラブルが生じやすくなります。見て見ぬふりをして対応しないと、いずれ大きな事故にもつながる可能性もあるのです。そうならないよう、立川市がものづくり企業に助成金を出しているので利用してみてください。

目的

立川市内におけるものづくり企業の支援。

対象企業や事業

環境改善のための現工場などの改修費用、一時移転の費用、設備の更新費用、地域共生のための工場の耐震補強事業にかかる一部費用など。

助成金額

助成率は操業改善事業4分の3、耐震補強事業は3分の2。上限として、操業改善事業は300万円、耐震補強は450万円。

まとめ

立川市にも多種多様な助成金が設けられています。ものづくり企業として、自信のある技術や製品があったとしても、多くの人に知ってもらわなければ利益には結びつきません。環境に配慮した対策を行いたくても大きな費用が必要です。体力のない中小企業にとって経費を絞り出すのは大変でしょう。立川市や国ではこのような点において、さまざまな助成金が用意されています。助成金を活用することで、販路拡大のチャンスも得られるでしょう。立川市の中小企業はチェックしてみてください。

弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。