草加せんべいで有名な埼玉県草加市は、市区町村の中でも積極的に事業者支援を行なっている行政区です。草加市産業振興課では事業者や観光客向けサイト「あっ、そうか.net」を開設。わかりやすく事業者が活用できる補助金や助成金などの情報を公表しています。補助金・助成金事業の内容を見てみると工業・農業・商業と幅広く支援体制を整備している草加市。自社製品開発サポートやモノづくりブランド認定制度、企業誘致などその内容も多種多様です。今回は、草加市で特に注目したい事業者向け補助金や助成金を厳選してご紹介します。

研究開発を考える事業者への助成金

新製品開発などに取り組む事業者の方がまずチェックしておきたい制度が、草加市の「研究開発を考える事業者への助成金」です。
新製品・新技術開発にかかる費用を補助してもらえるものから、ISO認証やエコアクション21認証の取得に関する費用を補助してもらえる事業、特許のような産業財産権申請にかかる費用を補助してもらえる事業など様々な助成事業が用意されています。

新製品・新技術開発費用補助

新製品・新技術開発費用補助は、市内にある中小企業のうち「1年以上の事業実績」「製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業のいずれか」を営んでいる企業に対して交付される補助金です。

交付対象経費となるのは、会議費や資料交通費などの一般管理費、材料費や調査研究費などの研究開発事業費、さらに研究開発に携わる人の人件費となっています。
対象経費によって補助率が異なるものの、100~150万円以内の範囲で補助してもらえます。

補助額 〜150万円
担当課 草加市 自治文化部 産業振興課
Check!

「そもそも助成金って何?」「個人事業主でももらえるものなの?」という疑問をお持ちの方はこちら!助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています!

助成金とは?対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説

国際規格(ISO)・エコアクション21認証取得補助

企業の価値を高め、確かな技術力や生産力を示す証となるISO認証やエコアクション21認証。認証登録には審査料や申込料などがかかります。国際規格(ISO)・エコアクション21認証取得補助では「申込料」「登録審査料」「登録料」が交付対象経費。年度ごとに募集件数が限られていますので、予定している方は早めに問い合わせをしてみましょう。

補助額 ISO/最大30万円、エコアクション21/最大10万円
担当課 草加市 自治文化部 産業振興課

産業財産権申請費用補助

新製品の特許や商標登録、パッケージなどの意匠登録といった産業財産権は、企業の価値を守る上で大切です。
商標権を取得していなかったことで、類似品が売り出されてしまいビジネスのチャンスを打ちなったというケースは少なくありません。「製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業のいずれか」の業種に該当する草加市内の企業は、産業財産権の出願費用の補助が受けられます。

補助額 最大30万円
担当課 対象経費の2/3以内
担当課 草加市 自治文化部 産業振興課

展示会等出展補助

展示会は新商品のPRやビジネスマッチングなどの大切な機会です。ものづくりをする企業のなかにも、展示会出展経験がある企業は多いのではないでしょうか。草加市では、市外で開催されている対企業向けの展示会に出展する費用のうち施設使用料や交通運搬費などを補助してもらえます。
ただし、こちらも募集件数に上限があり、場合によっては募集が多く、申請しても補助が受けられないことがあるのでご注意を。

補助額 最大50万円
担当課 対象経費の2/3以内
担当課 草加市 自治文化部 産業振興課

実績もあげている草加市の事業者向け補助金

草加市では、中小企業向け補助事業「研究開発型育成補助金事業」を利用した企業が育苗ポットの開発・実用化を実現させています。他にも、補助事業を活用してビジネスチャンスを広げた企業がたくさん。どんな補助事業が使えるか知りたいという方も大丈夫。市の担当課に問い合わせれば紹介してもらえます。ただし、補助事業は公募枠に限りがあります。活用を検討しているなら、公募期間を見逃さないよう、こまめにチェックしておきましょう。

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黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。
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