千葉県柏市は、東京都内だけでなく茨城県内からもアクセスしやすい場所にあり、JR・東武鉄道・つくばエクスプレスの各線が乗り入れている地域です。日立物流や凸版印刷など大企業の事業所もあり、工業団地も多く立地しものづくりも盛んで、柏駅前には数多くの商業施設が立ち並びます。また、柏の葉エリアには、千葉大学や東京大学が行政と一緒になって取り組む柏の葉国際キャンパスタウン構想も展開されています。こうした背景から、柏市は産業・商業が発達。現在、市ではさらにこの流れを加速しようと、商業活性化への補助事業を手厚く用意しています。

柏市商店街活性化事業

柏市は商店街の活性化をより一層促進しようという目的で柏市の商店街支援事業を充実させています。
過去には、商工会議所や商店街が連携し、「かしわ街ごとキッザニア」を開催するなど、他の行政区と比べて企画イベントも豊富。小売業を営む方、商店街の方は商店街活性化事業をぜひ活用してみてください。

販売促進事業

販売促進事業は、お祭りやフリーマーケットなどの消費者参加型イベントを実施する際に必要な経費や、広告・装飾・看板作成費などを補助する制度です。かかった経費の半分が補助されるので、より気軽にイベントを開催しやすくなるでしょう。

補助額 最大50万円
補助率 対象経費の1/2
担当課 柏市経済産業部商工振興課

商店街連携事業

各商店街が個別に販促活動を実施するよりも、複数の商店街が同時開催的にイベントやキャンペーンなどの販促活動をすれば、消費者にとっても商店街から商店街へと回遊する楽しさが生まれます。
また、街ぐるみでにぎわいを創出する上でも、エリアをまたいだ連携は大切。そこで、柏市では複数の商店会が販売促進事業を実施するにあたって、かかった経費の半分(最大150万円)を補助しています。
商店会の組み合わせが変われば何度も申請できるため、上手に活用すればより広がりが期待できる補助事業です。

補助額 最大150万円
補助率 対象経費の1/2
担当課 柏市経済産業部商工振興課

商業環境等調査・分析事業

商店街のにぎわい創出のために、フェアやお祭りを開催することも大切ですが、やみくもにイベントを開催するだけでは効果的とはいえません。大切なのは、商店街の魅力や課題をきちんと把握して、魅力を伸ばし、課題を解決する取組みです。
コンサルタントなどに依頼して商店街の特性や課題を抽出、分析する費用も柏市の補助金でまかなえます。

補助額 最大50万円
補助率 対象経費の1/2
担当課 柏市経済産業部商工振興課

商店街活性化計画策定事業

例えば商店街で魅力的な広告の作り方、ウェブサイトの戦略などに関する勉強会を開いたとき。講師料などかかった経費を補助してくれるのが商店街活性化計画策定事業です。目的は、商店街のにぎわいを作り出すための計画をつくること。夏休みに向けてどんなキャンペーンがいいかな、商店街の抜本的な改善はどこからすればいいのかな、など日頃から抱えている課題に補助事業を活用して解決してみてはいかがでしょうか。「地域課題対応事業」を活用すれば商店街の枠を超えて取組みが広げられます。

補助額 最大50万円
補助率 対象経費の1/2
担当課 柏市経済産業部商工振興課

ホームページ作成事業

インターネットが発達した今、。各店舗や商店街がウェブサイトを持って、SNS運用などと絡めながらお店や地域の魅力を発信することは必須です。新たにホームページを作りたい、。今あるホームページをリニューアルしたいというときは、ホームページ作成事業を利用しましょう。ホームページ制作だけでなく、サーバー管理やメンテナンスなどの維持管理費用も最大100万円の範囲内で補助してもらえます。

補助額 最大100万円
補助率 対象経費の1/3
担当課 柏市経済産業部商工振興課

空き店舗対策事業

空き店舗問題は、全国各地の商店街が直面している問題です。解決策として、コミュニティカフェや共同店舗の運営、テナント誘致などの手法が考えられます。柏市では空き店舗対策にかかる費用も、建物の賃借料やリノベーション工事費用、備品購入費用などに限って補助してもらえます。

補助額 建物賃借料/最大50万円、工事請負費/200万円、備品購入/50万円
補助率 対象経費の1/2
担当課 柏市経済産業部商工振興課

安定した雇用や事業継続をサポートしている浦安市

浦安市では、企業誘致や産業活性化に関する補助金・助成金が他の行政区より少ない一方で、雇用環境の改善や雇用促進などに関する補助金・助成金事業に積極的に取り組んでいます。もちろん、先端設備を導入する企業に対する税制優遇施策なども実施していますから、気になるものがあったら気軽に担当課へ問い合わせてみましょう。

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黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。
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