東京都中央区では、どのような助成金や補助金が利用できるのでしょうか?
事業に合った制度があればぜひ導入してみてください。

  • 中央区中小企業技術者高度研修受講助成
  • 中小企業ホームページ作成費補助金
  • 高齢者雇用企業奨励金
  • 中小企業等の展示会への出展費用補助

以上の4つの制度を見ていきましょう。

 

中央区中小企業技術者高度研修受講助成

中央区内の中小企業に勤めていて、かつ、ある程度の技術を持つ人がさらなる向上のため研修に参加する場合、費用の一部を助成してくれるもの。

また、この事業は、「製造業」といった業種で使われる技術力を対象としているため、コンサルタントやアドバイザーなどは適用されません。助成金は受講料の半分で、限度額は10万円。

技術が身に付いていく過程で、「もっと向上できないか」考えることもあるでしょう。しかし、それには費用や時間もかかりますよね。「中央区中小企業技術者高度研修受講助成」は、そういった「もっと技術を向上したいと考える技術者」を支援する助成制度なのです。

中小企業ホームページ作成費補助金

ホームページを作成する際に出る補助金で、対象は中小企業や個人事業主。内容は、2つに分かれています。

  • 一般枠
  • 創業枠

一般枠の要件は、

  • 中小企業者で、中央区内に事業所を構えている
  • これまで、「中小企業ホームページ作成費補助金」を交付されたことがない

といったものです。対象は、ホームページ作成ソフトや教材、ドメインの取得費用など。補助金は、総額の半分で限度額は5万円です。

創業枠の要件は、

  • 中央区内で個人事業主もしくは中小企業として創業する予定
  • まだホームページをつくっていない

といったものとなります。対象は、一般枠と同様。補助金は、総額の3分の2で限度額は6万円です。

現代においてホームページは、ビジネスに欠かせません。しかしホームページをつくるとなると、ソフトやサーバー、ドメインなどで費用がかかります。「中小企業ホームページ作成費補助金」は、そうした部分を補助する制度です。

この制度を導入することで、ホームページができれば事業者の集客対策になるのはもちろんのこと、中央区そのものの活性化にも役立つでしょう。

Check!

「そもそも助成金って何?」「個人事業主でももらえるものなの?」という疑問をお持ちの方はこちら!助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています!

助成金とは?対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説

高齢者雇用企業奨励金

65歳以上の中央区民を、週20時間以上の条件で6ヶ月間雇用した際に支給される奨励金です。雇用の際は、ハローワークやシルバーワーク中央からの紹介でなくてはなりません。奨励金の額は、条件によって2~6万円と変わります。

また、厚生労働省にも「65歳超雇用推進助成金」という制度があるのです。

  • 65歳超継続雇用促進コース
  • 高年齢者無期雇用転換コース
  • 高年齢者雇用環境整備支援コース

と3つあり、条件を満たすことで支給できます。

高齢化社会をむかえ、働きたい高齢者はこれからますます増えると予想されており、雇用への対策が必要です。企業は高齢者を雇用することで、今いる人材では知り得ない知識や技術を学ぶことができます。
ベテランプレイヤーともいえる高齢者だからこそのスキルを借りて、企業を成長させてみるのはいかがでしょう。

中小企業等の展示会への出展費用補助

指定された期間内に開催される展示会に出展する際に、経費の一部を補助します。

たとえば、
・展示を飾ったり展示を運搬したりする際にかかる費用
・会場や設備の使用料

など。ただし、テーブルやパーテーションなど展示会以降も使える備品や、運搬時にかかるガソリンなどは対象外です。金額は総額の半分で、限度額は15万円。
展示会は、新規顧客の獲得や製品・サービスを知ってもらう機会としてとても有効です。その際、かかる費用を補助してもらえば、販路拡大につながるでしょう。また、展示会という経験を通して、人材育成も可能です。

中央区の助成金・補助金で特徴的なことは技術向上や高齢者雇用

中央区の助成金・補助金も、さまざまな種類がありました。その中でも、

  • 技術者の技術向上支援
  • 高齢者を雇用する企業への支援

は特徴的といえます。

日本が誇れる「ものづくり」の技術、そして日本の基盤を作ってきた高齢者の活用は、企業の業績向上に欠かせません。
中央区で事業を行っている経営者の方は、制度を導入して助成金の利用をしてみてはいかがでしょうか。

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弊社担当のご紹介
黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。