東京都荒川区は、多くの助成金・補助金の支援事業を実施しています。
その中から
- 新製品・新技術開発支援事業
- ISO認証取得補助
- 中小企業退職金共済加入助成
- 荒川区小規模事業者経営力強化支援事業補助金
の4つについて、助成金と補助金をまとめました。
目次
新製品・新技術開発支援事業
- 荒川区に本社があり、中小企業基本法に基づく中小企業者
- 申告が終わった直近の都民税を滞納していない
2つを対象として、
- これまでにない新しさ
- これまでより優秀
- 実現可能性が高い
- 市場で競争性が高くなることが見込まれる
といった内容から審査します。
補助金額は、対象経費に2分の1をかけた額で、上限は200万円です。対象ページには、「申請前に相談ください」とありますので、気になる場合は事前に荒川区役所の経営支援課に話をしておきましょう。
新製品・技術の開発にはとかくコストがかかるもの。また、アイデアがあっても資金面で進まないこともあるでしょう。未来を担う新製品や技術の開発を助けてくれる制度なのです。
ISO認証取得補助
対象となる事業は、
- ISO9000シリーズ
- ISO14000シリーズ
- ISO22301
- ISO27000シリーズ
- ISO50001
の5つ。
対象は、
- 審査
- 研修
- コンサルタントの指導
の3つです。補助金は、経費に4分の1をかけた額で、限度額は50万円。
どうしてもお金がかかりやすいISO認証の取得を補助してくれます。コストカットしながら、ISOの取得を進められるのは嬉しい点でしょう。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説中小企業退職金共済加入助成
荒川区内にある事業所が、「中小企業退職金共済制度」に新加入した際、区がその一部を補助するものです。「中小企業退職金共済制度」通称中退共制度とは、手軽で安全な退職金制度を事業所に確立するもの。
- 荒川区内に本社を構え、かつ中小企業基本法に基づいていること
- 中小企業退職金共済法のもと、退職金共済契約が結べること
- 申告が終わった直近の都民税といったものを滞納していないこと
- 常に雇用する従業員数が4人以下であること
助成制度では、4つの要件すべてを満たす人が対象者となります。補助金額は、共済に加入した月から1年分に当たる掛け金の半分です。上限は、従業員1人につき2万円。
支援制度により、事業者は制度への加入が楽になります。同時に従業員も、退職金を受け取ることができるため、退職後の安心がひとつ増えるでしょう。
荒川区小規模事業者経営力強化支援事業補助金
- 中小企業基本法に基づいて、小規模企業者と認められる者
- 経営に大企業がかかわっていない者
といった人を対象としており、補助金の内容は4つあります。
女性が活躍できる環境を整える
対象は全業種で、限度額は一般が100万円、特例が300万円。対象は、更衣室や専用トイレ、託児施設など、対象とならないものは、事務所専用とならない設備です。
インターネットを用いて販売戦略
対象は全業種で、限度額は一般が20万円、特例が60万円。対象は、ドメインやサーバーといったECサイトを構築するための費用など、対象とならないものは、サーバーの維持管理費やECサイト構築に必要とは考えられないソフトウエアといったものです。
集客を促進するための備品を整備
対象は小売業とサービス業に限られます。限度額は一般が5万円、特例が15万円。対象は、食品サンプルやレジスターなど、対象とならないものは、調味料や自転車などです。
販売や生産をする際に必要な設備を整える
対象は全業種で、限度額は一般が100万円、特例が300万円。対象機器は、製造のための機械や厨房器具、業務用エアコンなどで、対象とならないものは、パソコンやコピー機などです。
小規模事業者ですと、資金を集めるのが困難なことも。しかしこれらの制度により、小規模事業者でも、飲食店の開店やECサイトを用いたビジネスにおける事務所の設立などがしやすくなるでしょう。小規模事業者を助ける素晴らしい制度といえます。
特徴は、対象範囲を絞った補助
荒川区の助成金・補助金における特徴は、中小企業者や小規模事業者と、対象範囲を絞った点です。どれも具体的な内容で、コストや手間など企業規模が小さくなるほど抱える悩みの解決に役立ちます。
