埼玉県秩父市の事業者が活用できる助成金・補助金

埼玉県の北西部、秩父盆地の中央に位置する秩父市は古くから物資の集散地をして栄えてきました。秩父セメントの発祥地でもあり、セメント輸送のために秩父鉄道が敷設されるなど長きに渡って地元の経済を支えてきましたが、現在、工場は閉鎖されています。近年ではキヤノン電子本社が置かれていたこともあり、電子産業が新たな地場産業として成長しています。

また、東日本大震災以降は「地盤が固く地震に強い」という特性も注目されつつあります。安定して事業を営みたいと考える事業者にとって、秩父市は魅力的な立地といえるでしょう。そんな秩父市で事業者が活用できる助成金・補助金について紹介します。

経営革新計画承認企業奨励金

経営革新計画とは中小企業が、

• 新商品の開発または生産
• 新サービスの開発または提供
• 既存商品の新たな生産方式、販売方式の導入
• 既存サービスの新しい提供方法の導入

などに取り組むことを目的として策定するものです。この経営革新計画があって初めて行政によるさまざまな支援策の対象となります。秩父市ならば、経営革新計画を策定しようとしている段階の中小企業でも、まず、5万円の奨励金を交付してもらえるのでぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

認証取得支援事業補助金

中小企業が競争力を強化したいと考えた時、認証取得もひとつの方法です。しかし、認証取得には登録審査料、コンサルティング料などのコストもかかります。そこで活用したいのが次のような事業に対する補助金制度です。

BCP策定事業

東日本大震災では中小企業の多くが人材や設備を失ったことで廃業に追い込まれました。BCPとは緊急事態への備えのことです。BCPを策定していると認証されれば「万が一の時にも強い企業」としてアピールすることもできます。専門家への相談などが必要になりますが、上限10万円まで支給される補助金を役立ててみてはいかがでしょうか。

ISO9000シリーズ認証所得事業

ISO9000シリーズとは、製品検査ではなく製造工程・品質管理体制まで含めて、確かな品質の製品を提供する企業であることを証明する国際規格です。これを取得するためにかかった費用を上限100万円まで交付します。

ISO14000シリーズ認証取得事業

ISO14000シリーズとは、環境に配慮した経営をしていることを証明する国際規格です。環境問題への関心が強い昨今、国内の企業でも契約時にISOが14000取得を必須とされることも少なくありません。これを取得するのに必要とした経費を100万円まで交付します。

先端産業育成補助金

キヤノン電子の本社機能が実質的に東京に移転してしまったこともあり、秩父市では新たな先端産業の育成に力を入れています。

• ドローンなどの無人航空機
• 自動走行システム
• 医療福祉分野

など、秩父市が「未来に向かって成長が見込まれる先端産業」と認定した新技術の開発、研究、試作品づくりなどに取り組む中小企業に対して交付される補助金がこちらです。上限は100万円で原材料費、加工費、機器装置日、知的財産等関連経費などとして試用できます。

ただし、事業着手前に申請書を、事業完了後には報告書を秩父市に提出しなければいけません。また、年度の途中でも予算分が終了してしまった場合には受付を終了することもあるので、できるだけ早く申請するようにしてはいかがでしょうか。

水道多量使用事業補助金

他の市ではあまり例がない、事業所の水道料金の一部を補助する制度です。工場など毎月多量の水を使用する事業者には助かる制度なのではないでしょうか。

事業に使用した年間上水道使用量のうち4,000㎥～100,000㎥に対して1㎥あたり15円、100,000㎥以上ならば1㎥あたり20円が割引となります。ただし、上限1,000万円までとなるので注意しましょう。

まとめ

秩父市では、さまざまな助成金制度を受けるためのスタートとなる経営革新計画づくりの段階から奨励金を交付しているのがひとつの特徴です。助成金を利用したいと考えながらも「経営革新計画のハードルがまず高い……」と、お悩みの中小企業もぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

また「地震に強い秩父市で開業するならば、BCP策定もしておきたい」という中小企業にまさにピッタリの補助金もあります。先端産業への補助も充実しているので、新しい試みにチャレンジしているベンチャー企業もぜひ活用してみませんか？

弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。