ディズニーランドがある市として知られている千葉県浦安市。財政力指数では、全国の市の中でもトップレベルに位置するなど財源豊かな行政エリアです。市の財政は、ディズニーリゾートに大きく依存しているような印象を持っている方も多いかもしれませんが、実態は浦安鉄鋼団地などもあります。また、都内に通勤する人も多く、平均所得が高い世帯が多いことから住民税も大きな税収の柱となっています。上記のような背景から、浦安市では、事業者に対する補助金・助成金事業も雇用環境の改善や市民生活を豊かにするための事業が多いのが特徴です。さっそく、どんな助成金や補助金があるのか、見ていきましょう。

商工業振興共同事業補助金

多くの市区町村でも実施されている、商店街などの商工業団体の振興・活性化を促す補助事業は浦安市でも活用できます。
商工業振興共同事業補助金は、商工業団体1団体あたり、最大50万円(複数の団体が共同で組織された場合には最大100万円)が支給される補助金。補助対象となるのは、販促活動でつかった宣伝・広告費です。

補助額 1団体あたり最大50万円(複数の商工業団体が中心となって組織された団体は最大100万円)
補助率 対象経費の2/3以内
担当課 浦安市商工観光課

商店街共同施設設置等事業費補助金

浦安市内にある商店街や商業団体に対して交付されている補助金として、もう一つ挙げられるのが商店街共同施設設置等事業費補助金です。
この補助金は、平たくいってしまえば商店街のアーケードや街灯などにかかる費用をサポートしてもらえる制度。電気代や修繕費なども補助してもらえます。

補助額 〜1,000万円
補助率 アーケードなどの共同施設は補助対象経費の1/3以内(最大1,000万円)
街灯の電気代は3/10以内、街灯の修繕費は3/10以内(最大5万円)
担当課 浦安市商工観光課
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「そもそも助成金って何?」「個人事業主でももらえるものなの?」という疑問をお持ちの方はこちら!助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています!

助成金とは?対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説

障がい者職場実習奨励金

浦安市内に住んでいる障がいを持った方の職場実習を受け入れると、事業者に奨励金が支給されます。
奨励金額は、実習生1人あたり2万円/回。職場実習計画書を作成し、ハローワークに提出したのち、実習生が派遣してもらいます。奨励金の交付にあたっては、職場実習報告書の作成・提出が必要。
社会貢献もできる制度ですから、大いに活用してみてはいかがでしょうか。

高年齢者・障がい者雇用促進奨励金

また、障がいを持った方や高齢者の雇用を促進しようと、浦安市では独自の雇用促進奨励金も公費しています。
ハローワークの紹介で雇い入れ、交付期間(雇用した日から1年)後も引き続き雇用を継続する事業所に対して支給される「高年齢者・障がい者雇用促進奨励金」。
奨励金学は60歳以上高齢者で月額2万円、障がい者の方は障がいの程度に応じて月額2万円〜2万5,000円が支給されます。

あかちゃんほっとすてーしょん整備事業補助金

浦安市では、小さなお子様とのお出かけが安心してできるまちづくりを進めるために、市内の公共施設や民間施設内に授乳やおむつ交換ができるスポットの整備を積極的に進めています。
事業者が授乳・おむつ交換設備を「あかちゃんほっとすてーしょん」して登録する場合、設備を整える際に必要な経費を1施設あたり最大30万円まで補助してもらえます。

補助額 1施設あたり最大30万円
補助率 対象経費の全額
担当課 浦安市健康こども部こども課こども事業係

先端設備など認定設備の固定資産税優遇制度

補助金・助成金ではありませんが、浦安市では「生産性工場特別措置法」に基づいて、企業が選炭設備などを導入した際に、固定資産税を最大3年間ゼロにするという優遇施策を実施しています。
対象となるのは、資本金1億円以下の中小企業。商品の生産や販売など事業を行うにあたって、旧モデルの設備よりも生産性が年平均1%以上アップする設備であればOK。対象設備は、機械設備や測定工具、器具備品などです。
企業経営において、固定資産税が少しでも節税できるのはなんとも嬉しいところ。対象となる事業者の方は、ぜひ活用してみましょう。

安定した雇用や事業継続をサポートしている浦安市

浦安市では、企業誘致や産業活性化に関する補助金・助成金が他の行政区より少ない一方で、雇用環境の改善や雇用促進などに関する補助金・助成金事業に積極的に取り組んでいます。もちろん、先端設備を導入する企業に対する税制優遇施策なども実施していますから、気になるものがあったら気軽に担当課へ問い合わせてみましょう。

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黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。