【記入例あり】特定求職者雇用開発助成金に必要な対象労働者雇用状況等申立書の書き方を解説

特定求職者雇用開発助成金の申請を行う際に必要となる書類に「対象労働者雇用状況等申立書」があります。採用した労働者の属性や雇用状況を証明するための重要な書類であり、正しく記入しなければ審査に通らない可能性もあります。

しかし、申立書は記入欄が多く、はじめて申請する企業にとっては「どのように書けば良いのか」「誤記で不支給にならないか」と不安に感じる部分も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では特定求職者雇用開発助成金の申請書類一覧や申請書類ごとの基本的な書き方を解説したのち、実際の申請に役立つ記入例を紹介します。

特定求職者雇用開発助成金とは

特定求職者雇用開発助成金とは、「障がい者や母子家庭の母、氷河期世代などの就職が困難な「特定求職者」を雇い入れる事業主を支援する制度」です。採用・雇用のためにかかる経費や、雇用維持に向けた職場整備・教育訓練に対して助成金が支給されます。

本制度は、対象者の属性や取り組み内容に応じて以下の5つのコースが用意されています。

・特定就職困難者コース
高年齢者・障がい者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れた場合に、助成金が支給されるコース

・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れた場合に、助成金が支給されるコース

・中高年層安定雇用支援コース
就職氷河期を含む中高齢者のうち、正規雇用の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を正規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れた場合に、助成金が支給されるコース

・生活保護受給者等雇用開発コース
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れた場合に、助成金が支給されるコース

・成長分野等人材確保・育成コース
特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇い入れる、または未経験の特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を雇い入れ、一定の訓練を実施して賃上げを行った場合に、助成金が支給されるコース

はじめて申請する事業主は、対象要件や支給要件を事前に確認し、必要書類を正確に整えることが重要です。コースごとの概要や申請手順などの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2024最新】特定求職者雇用開発助成金とは？各コースを徹底解説

特定求職者雇用開発助成金の申請書類一覧

特定求職者雇用開発助成金の第1期支給申請時に必要となる基本的な書類一覧をまとめました。

支給申請書（様式第３号）
賃金台帳の写しなど
出勤簿やタイムカードの写しなど
就業規則や賃金規定などの写し
対象者であることを証明するための書類
雇用契約書または雇入れ通知書
対象労働者雇用状況等申立書（様式第５号）
支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）

この他にも、コースや対象者の属性によっては、追加で必要になる書類もあるため、事前に確認しましょう。

Check!

「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！

助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説

申請書類の記入例①：第１期支給申請書

ここでは、特定求職者雇用開発助成金の申請書類である第１期支給申請書の書き方と記入例を紹介します。

書き方

特定求職者雇用開発助成金の第１期支給申請書は、各コースの「支給申請書ダウンロード」から入手できます。

記入範囲は、太枠で示されている「助成金」「事業主」「対象労働者雇用事業所」「対象労働者の状況」「記載内容の証明欄」です。労働局/安定所記載欄は記入しないように注意してください。

以下に、第１期支給申請書の中で、混乱が生じる可能性がある欄についての記入方法をまとめました。

4.雇用保険適用事業所数	対象労働者を雇い入れた日における事業主のすべての雇用保険適用事業所数を記入する。
5. 資本の額又は出資の総額	対象労働者を雇い入れた日における申請事業主の資本の額、または出資の額を記入する。
6. 常時雇用する労働者の数	対象労働者を雇い入れた日におけるすべての常時雇用する労働者（対象労働者を含む）の数を記入する
7. 主たる事業	企業全体における「主たる事業」を記入する。 ※「14.産業分類（中分類）」とは異なる場合もある。
10.定年制/11. 定年後の継続雇用制度	対象労働者を雇い入れた事業所における正規雇用労働者に適用される規定を記入する。
12. 賃金締切日/13. 賃金支払い日	対象労働者を雇い入れた日における賃金締切日及び賃金支払日を記入する。 ※1か月以内に2回以上の締日が定められている場合には、雇入れ直後の期日を記入する。
14. 産業分類（中分類）	対象労働者の雇い入れにかかる事業所の行う事業について、日本標準産業分類の番号または事業内容を記入する。
15. 対象労働者について受給・申請（予定含む）している他の助成金の有無	以下のいずれかの場合、1を記入し、受給（申請）している他の助成金名称を記入する。本支給申請にかかる対象労働者の雇入れについて、他の助成金の支給申請を行っている場合  支給を受けた場合（予定含む）
22. 対象労働者種別	対象労働者について該当するものを、申請書に補足されている表から選択し、記入する。
23. 支給対象となる期間の労働についての賃金の未払いの有無	支給対象期に、対象労働者が行った労働に対する賃金のうち、支払期日を超えて支払っていないものの有無について、1または2を記入する。

記入例

以下に、第１期支給申請書の記入例を作成しましたので、申請時の参考にしてください。

申請書類の記入例②：対象労働者雇用状況等申立書

ここでは、特定求職者雇用開発助成金の申請書類である対象労働者雇用状況等申立書の書き方と記入例を紹介します。

書き方

特定求職者雇用開発助成金の対象労働者雇用状況等申立書は、各コースの「支給申請書ダウンロード」から入手できます。

記入範囲は、太枠で示されている項目ですが、多くの項目が表形式や「ある・ない」の2択形式になっており、作成しやすいように整理されています。ただし、労働局/安定所記載欄は記入しないように注意してください。

以下に、対象労働者雇用状況等申立書の中で、混乱が生じる可能性がある欄についての記入方法をまとめました。

同一の対象労働者に係る２回目以降の申請で〔ある・ない〕	1回目の申請の場合には、「ない」に丸印をつける。
一週間の所定労働時間/雇用期間	対象労働者に交付した労働条件通知書などを参照して記入する。
支給対象期における各月の対象労働者の賃金	「実労働時間」は、年次有給休暇を取得した時間数も含めて記入する。「賃金合計」は、支給対象期における対象労働者の雇い入れにかかる日から１か月ごとの賃金額を記入する。 ※賃金とは、対象労働者が行った労働に対する賃金であり、業績手当や賞与などは除く。
裏面の2～8の質問	不支給要件に該当するかどうかの質問であり、〔ある・ない〕の該当する方に丸印をつける。

記入例

以下に、対象労働者雇用状況等申立書の記入例を作成しましたので、申請時の参考にしてください。

申請書類の記入例③：支給要件確認申立書

ここでは、特定求職者雇用開発助成金の申請書類である支給要件確認申立書の書き方と記入例を紹介します。

書き方

助成金の支給要件確認申立書は、「雇用関係助成金に共通の申請様式」から入手できます。

記入範囲は、多くの項目が表形式や「ある・ない」の2択形式になっています。不支給要件に該当しないことを宣言する内容となっているため、注意事項までよく確認したうえで記入しましょう。また、労働局/安定所記載欄は記入しないように注意してください。

以下に、支給要件確認申立書の中で、混乱が生じる可能性がある欄についての記入方法をまとめました。

労働局長への申立日	計画申請日の前日を記入する。
役員等一覧	法人の場合は登記簿謄本を確認し、記入する。個人事業主の場合、事業主本人について記入する。