助成金と補助金の違いとは？中小企業の資金調達手段に最適なのはどちらの資金！？

助成金、補助金、奨励金、給付金というように、国や地方公共団体からもらえるお金についての話はよく耳にはするけれど、色々ありすぎてよく分からないという方は多いのではないでしょうか。それぞれに使いやすさや特徴があり、利用する上でもぜひ知っておきたいことがあります。特に、ここでは国から事業主に対して支給される「助成金」と「補助金」について取り上げていきます。

助成金とは？

助成金は厚生労働省が管轄している返済不要のお金です。労働保険料の一部が財源になっており、労働者を新たに雇い入れたり、労働者の処遇や雇用環境を良くしたりすることを要件にして、事業主にもらえるものが多く設定されています。書類に不備がなく、要件に該当すれば原則として受給できるものになります。受給された助成金の用途は特に限定されていないものが多いです。

原則として通年に渡り計画書や申請書等の提出ができますが、年度単位で改廃が行われ、新年度になると制度や提出書類が変更になったり、制度の廃止によって提出できなくなったりすることもあります。なお、申請手続きは事業主自身が行うこともできますが、提出書類が全て労働関係諸法令に違反していない必要があるので、社会保険労務士に申請代行を依頼した方が安全です。

助成金に関する情報まとめ

1. 管轄省庁・・・厚生労働省
2. 返済の要否・・・不要
3. 税源・・・労働保険料
4. 目的・要件・・・新たな雇い入れ、労働者の処遇や雇用環境の整備改善、労働者の人材育成等
5. 事業計画等の評価・・・なし（要件に該当すれば原則として受給される）
6. 性質・・・要件に該当すれば受給され、原則としてその用途に限定はない
7. 期間・・・原則として通年
8. 申請・・・事業主／社会保険労務士の申請代行

補助金とは？

補助金は経済産業省が管轄しているもので、助成金と同じく返済不要のお金になります。税金が財源になっており、新たに創業する事業主や革新的な事業を行う事業主を支援したり、小規模事業者の事業の持続的発展を後押ししたりする目的で設定されています。

そこで、融資と同様に事業計画書等を提出する必要があります。要件に該当している上で、事業計画書等が様々な観点から審査され、評価の高いものから順に採択されます。したがって、苦労して書類を揃え、書類を提出した挙句、不備がないのに補助金がもらえない、といったことも起こりえますので、そうしたリスクを念頭に置いておく必要があります。

まず設備等にお金を使い、後からそのうちの全部又は一部を補助する、という性質のものですので、一定の費用負担をすることが前提となっていますし、お金の使い道も決められています。

申請期間は限定的で、経済産業省や中小企業庁のホームページ上で公募案内が行われます。

申請については、中小企業診断士、税理士、経営コンサルタント、行政書士などの専門家が申請書類作成のアドバイスを行っていますが、申請代行を依頼することはできず、事業主自身が申請を行う必要があります。

補助金に関する情報まとめ

1. 管轄省庁・・・経済産業省
2. 返済の要否・・・不要
3. 税源・・・税金
4. 目的・・・創業・事業承継支援、小規模事業者の持続的発展支援
5. 事業計画等の評価・・・あり（要件に該当していても、不支給のリスクがある）
6. 性質・・・要件に沿って使ったお金を後から補助
7. 期間・・・限定的
8. 申請・・・事業主

助成金と補助金の比較

上記でまとめた助成金と圃場金の情報を比較してみましょう！

助成金と補助金の比較～どちらが使い勝手が良いの？～

助成金と補助金の特徴を上記でそれぞれ見ていきましたが、どちらの使い勝手が良いのでしょうか？それは会社の業種、雇用する労働者の人数、雇用形態、状況によって異なります。上記の説明と多少重複がありますが、助成金と補助金の特徴を以下、列挙していきます。

助成金の特徴

助成金は様々な種類があるため、組み合わせることで大きな金額が受け取ることができますが、常にアンテナを張って情報を収集しなければならないというデメリットがあります。一方で、アルバイトの正社員転換や福利厚生などのとっつきやすい案件が多く、確実に受給できるという点は補助金に比べてメリットといえるでしょう。以下ではそれぞれの特徴について詳しく説明していきたいと思います。

1.助成金は取り組みに対して確実に支給される

アルバイト社員を正社員に転換したり、賃金を増額したり、社員研修などの教育訓練を受けるなどの取り組みをし、労働環境改善などの一定の要件を満たすことで、一定の額が受給されるものになります。確かに、教育訓練に関する助成金や、時間外労働等を改善する助成金には、使った経費の一部を補助するという性質のものがありますが、原則として制度に沿った定額が支給されますので、補助金と異なり、先にお金を使うことが前提とはなっていないものがほとんどです。

2.手続きがややこしいものが多い

要件に該当すれば原則として受給されますので、事業の評価や抽選などといったことがなく、補助金と比べて確実性が高いといえるでしょう。しかし、要件がとても複雑なものもあり、公表された行政資料に記載のないルールが存在したり、後から要件が追加されたり、短期間で変更になるなどのケースが頻繁に起こります。また、都道府県によって、書類の様式や制度の解釈が異なるため、事前に周到な準備が必要といえるでしょう。しかし、社会保険労務士に頼めば、その業務は代行してくれます。

3.申請は社労士に代行してもらえる

申請代行業務を依頼できる専門家としては、社会保険労務士が唯一認められた国家資格者になります。上記②で見たように、制度は複雑で、行政資料を開いてもその意味が分かりにくいものが多く、また、労働保険諸法令に沿って出勤簿、賃金台帳、雇用契約書、就業規則を提出する必要があり、残業代の支給など、それぞれの整合性をかなり細かく審査されます。そのため、その道のプロである社会保険労務士と提携したコンサルティング会社に頼ることで、間違いのない申請を行うことができます。

4.受給額は細かいものが多い

受給額は数万円～数十万円のものが多く、組み合わせることで総額数百万円から数千万円にもなります。補助金と比べて一つ一つの制度の額は小さいですが、原則として用途が限定されていないので、補助金よりも融通が利くといえるでしょう。

補助金の特徴

補助金は資金の利用用途を事前に決めて置かなければならないため、融通が利きにくい資金になります。また、社労士に申請を代行してもらうこともできないため、諸々の作業を事業主本人が行う必要があり、日常の業務にも支障をきたす恐れも考えられます。確かに金額は大きい場合が多いですが、受け取れるかどうかも不確実であるため受給のためのリスクが大きいことがデメリットです。

以下ではそれぞれのポイントに絞って説明していきたいと思います。

1.補助金は融通が利きにくい！

補助金は後払い(精算払い)です。まず販路開拓等の取り組みや設備などにお金を使うことを前提にして、全額、又はそのうちの３分の２などの一定の補助率に沿って後から交付されるという性質から、事前にお金を使う目的が決まっている必要があります。補助金の受給のためだけに本来不要なものを購入することは、制度趣旨から外れてしまうだけでなく、会社にとっても不要な負担がかかることになります。

2.実働に対するリスクが高い

要件に該当し、提出書類に不備がなくても、審査項目に沿って評価の高いものが採択されるという性質から、苦労して書類を作成し、提出した挙句、採択されないというケースもあります。そのため、助成金と比べると受給に不確実性がある、ということが言えるでしょう。

3.申請には事業主本人が動く必要がある

申請についてアドバイスをしてくれる専門家はいますが、申請代行業務をしてもらえるわけではないので、最終的には事業主自身の責任で書類申請を行うことになります。また、アドバイスをしてくれる専門家を探す手間がありますし、報酬額も専門家によって様々です。

4.助成金よりも高額なものが多い

助成金よりも高額のものがあり、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」などは補助額が最大１千万円にもなるケースもあります。ですが、補助率分の交付という性質から、使ったお金が少なければ、その分補助金の額も少なくなります。

まとめ～それぞれの制度を有効に活用しましょう！～

助成金と補助金を比較してみていかがでしたでしょうか。それぞれ性質が異なりますので、会社の状況に応じた制度を利用するのが一番です。しかし、一定の従業員のいる会社様でしたら、受給確実性の高い厚生労働省管轄の助成金の方をお勧めいたします。専門家の社会保険労務士と提携したコンサルティング会社に頼れば、万全の体制で受給が可能になります。ぜひ一度お問い合わせください。

弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。