【2024最新】農業向け補助金・助成金一覧！わかりやすく解説

農業を始め、継続していくには肥料や燃料、設備などさまざまなコストがかかります。そのため、日本国内では農家を支援する補助金・助成金制度を設けています。

補助金・助成金とは、主に国や地方自治体が運営している、返済不要な資金調達が可能な制度です。新しく農業を始める方から規模の拡大を目指したい農家まで、目的に応じて幅広く活用できます。

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そこで、この記事では農業を営む方が活用できる補助金・助成金を目的別に解説します。

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新規就農にかかる資金とは

そもそも、新しく農業をはじめる場合、どの程度の資金が必要になるのでしょうか。
農作物や運搬費により大きく異なりますが、全国新規就農相談センターが公表した「令和3年度新規就農者の就農実態に関する調査結果」より、費用相場を以下にまとめました。

全国の平均額であるため、場合によってはさらに費用がかかるケースもあります。また、農業をはじめたものの、天候異常や害虫、作物の病気などのさまざまな問題により収入が得られない可能性も考えられます。

そのため、「474万円あれば農業が成功する」というものではありません。できる限り余裕をもって準備資金を調達することが求められます。

新規就農者向けの補助金・助成金一覧

ここでは、まず「これから農業に携わりたい」と考えている新規就農者向けの補助金・助成金を紹介します。

就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）

農業次世代人材投資資金とは、これから農業者になりたいという方に対して、就農前の研修受講を支援する「就農準備資金」と就農直後の経営確立を支援する「経営開始資金」を交付する制度です。

・就農準備資金
就農予定時に50歳未満の人が、都道府県などが認めた研修機関・先進農家・先進農業法人でおよそ1年以上（1年につきおよそ1,200時間以上）研修を受ける際に交付されます。

・経営開始資金
就農時に50歳未満の認定新規就農者に対し、経営が安定するまでの最長3年間、交付されます。

農業次世代人材投資資金の詳しい要件は、以下の農林水産省のホームページをご覧ください。
参考：農林水産省「就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）」

経営発展支援事業

経営発展支援事業とは、就農時50歳未満の新規就農者が就農後の経営発展のために機械・施設などを導入した場合に、かかる費用を支援する制度です。

経営発展支援事業の詳しい要件は、以下の農林水産省のホームページをご覧ください。
参考：農林水産省「経営発展支援事業」

農業の設備投資・規模拡大に活用できる補助金・助成金一覧

ここでは、すでに農業を営んでいる方向けに、設備投資・規模拡大に利用できる補助金・助成金を紹介します。※「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」は令和3年度で廃止となっています。

農地耕作条件改善事業

農地耕作条件改善事業とは、農業を継続できる環境を整えるための取り組みを支援する制度です。

取り組みの内容により、以下の6つのコースに分かれています。

• 地域内農地集積型：区画整理などの基盤整備を支援するコース
• 高収益作物転換型：基盤整備と合わせた高収入作物への転換を支援するコース
• スマート農業導入推進型：GNSS基地局の設置とトラクタの自動操舵システムの導入などの取り組みを支援するコース
• 病害虫対策型：病害虫の発生予防・蔓延防止のための土葬改良や排水対策などを支援するコース
• 水田貯留機能向上型：田んぼダムの取り組みにかかる畦畔や排水溝の整備などを支援するコース
• 土地利用調整型：持続的かつ計画的な農地利用を行うための用地整備、作業道等の整備などを支援するコース

実施要件や助成額は各コースにより異なるため、詳細は農林水産省のホームページをご覧ください。
参考：農林水産省「農地耕作条件改善事業（令和5年度予算）」

農産物等輸出拡大施設準備事業

農産物等輸出拡大施設準備事業とは、国産農畜産物の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設や処理加工施設、産地基幹施設などの整備を支援する制度です。

農業次世代人材投資資金の詳しい要件は、以下の農林水産省の資料をご覧ください。
参考：農林水産省「農畜産物輸出拡大施設整備事業」

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善のための設備投資などを支援する制度です。

省力化（オーダーメイド）枠や製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の3つのコースがあり、それぞれ対象者や要件、補助率は異なります。詳細は、ものづくり補助金のホームページをご覧ください。
参考：ものづくり補助金総合サイト

農業の人材獲得・育成に活用できる補助金・助成金一覧

最後に、人手不足に悩む農家向けに、人材獲得・人材育成に利用できる補助金・助成金を紹介します。

雇用就農資金

雇用就農資金とは、就農希望者を新たに雇用する農業法人などに対して資金を交付する制度です。

雇用就農者育成・独立支援タイプ・新法人設立支援タイプ・次世代経営者育成タイプがあり、それぞれ対象者や要件、支援額は異なります。詳細は、雇用就農資金のホームページをご覧ください。
参考：農林水産省「雇用就農資金」

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、パート・アルバイトや派遣社員などの非正規雇用労働者を正社員に変換したり、処遇を改善したりする取り組みを実施した企業を助成する制度です。

正社員化コースや賃金規定等改定コースなど6つのコースがあります。それぞれ対象者や要件、助成額は異なります。詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2023年最新】キャリアアップ助成金とは？各コースを徹底解説

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、職業経験や技能、知識の不足により就職が困難な求職者をトライアルで雇用する事業主に対して助成する制度です。以下の2つのコースがあります。

• 一般トライアルコース：原則3か月、就職困難な求職者をトライアル雇用した事業者を支援するコース
• 障害者トライアルコース：就職困難な障害をもつ求職者をトライアル雇用した事業者を支援するコース

それぞれ対象者や要件、助成額は異なるため、詳細は以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2023最新】トライアル雇用助成金とは？各コースを徹底解説

業務改善助成金

業務改善助成金とは、生産性向上や業務改善のために設備導入やコンサルティング依頼、人材育成にかかる研修などの取り組みを実施し、事業場内最低賃金を引き上げた事業主を支援する制度です。

引き上げた事業場内最低賃金によって、30円コース、45円コース、60円コース、90円コースの4つのコースが区分されています。それぞれ助成上限額や助成率が異なるため、詳細は以下の記事をご覧ください。
関連記事：【2023年最新】業務改善助成金とは？概要や目的、助成額を徹底解説

補助金・助成金申請の流れ

補助金・助成金における一般的な申請の流れを解説します。
ただし補助金・助成金により異なる部分があるため、ここでは大まかな流れを理解し、詳細においては各制度の申請方法を確認してください。

補助金・助成金を決定する

まずは受給する補助金・助成金を調査し、決定しましょう。
「自分もしくは自社に適した補助金・助成金がわからない」という場合には、プロのコンサルに取得サポートを依頼することがおすすめです。経営方針や事業活動の状況を確認したうえで、適した補助金・助成金を提案してくれます。

補助金・助成金受給の準備をする

補助金・助成金を決定したら、受給に向けて準備を進めます。
まずは申請～受給までの業務の中心となる担当者を選定します。総務や経理を担当している社員が担当することが一般的です。

その後、補助金・助成金の公募要項や募集要項についてよく読み、理解しましょう。そのうえで事業計画を作成すると、スムーズな申請につながります。

必要書類を提出し、申請する

補助金・助成金で求められている必要書類を用意し、事務局に提出しましょう。申請する際には、会社のデータを添付することが必要な場合も多いため、余裕をもって準備することがおすすめです。

基本的に、申請書は指示に沿って必要事項を記入すれば問題なく作成できます。自由記入欄がある場合には、専門用語には注釈をつけるなどして、わかりやすく、読みやすくなるように記載しましょう。

取り組みを実施する

申請が受理されたら、実施計画に沿って取り組みを実施します。（補助金の場合には、審査に通過する必要があります。）

計画に記載した内容を実施しないと、不正受給になってしまうため、必ず計画どおりに取り組みましょう。
ただし定められた期限内に変更届を提出することで、計画届の内容を変更できる制度も存在します。変更が必要になった場合には、必ず事務局に相談もしくは変更届にて報告しましょう。

取り組みの実績を報告する

取り組みを実施したら、実績の内容について報告書を作成して事務局に提出します。補助金・助成金ごとに、実績報告の期限が定められているため、必ず期限内に報告書を提出しましょう。

補助金・助成金を受給する

無事に取り組み内容が承認されれば、補助金・助成金の受給が確定します。申請時に提出した指定口座にお金が入金されます。

まとめ

この記事では、農家が活用できる補助金・助成金を目的別に紹介しました。

日本の農業は、農家の高齢化・人手不足や耕作放棄地の増加、TPPによる競争激化などのさまざまな課題を抱えているといわれています。
国・行政では、課題の解決に取り組む農家を支援するために補助金・助成金制度を多く提供しています。

しかし、利用しようと思っても「助成金とは、どのような制度なのかわからない」「申請方法がわからない」などのお悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。
はじめて助成金を利用する場合には、プロのコンサルティング業者に申請サポートを依頼するとスムーズな手続きにつながります。まずプロのコンサルティング業者が行う無料診断を受けてみてはいかがでしょうか。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。