助成金・補助金の申請をはじめて検討されている企業の中には、申請の手順や準備するべき内容など不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、「助成金・補助金の相談を、どこにするべきかわからない」という方も多くいます。
そこで、この記事では助成金・補助金の相談先一覧や、相談先の選び方、相談前に準備しておきたい内容について解説します。
目次
そもそも助成金・補助金とは
まずは助成金・補助金について理解しましょう。
助成金とは
助成金とは、「会社経営者・事業主を支援するために、厚生労働省や地方自治体が助成するお金」のことです。基本的に返済不要な公的資金であるため、資金繰りの心配がいらないことから、多くの企業が活用しています。
補助金とは
補助金とは、「経済産業省や地方自治体が、特定の取り組みにかかる費用を補助するためのお金」のことです。基本的に返済不要な公的資金であり、数千万円という高額な資金援助を得られる補助金もあります。
助成金・補助金の違い
助成金と補助金は、どちらも返済不要な資金調達が可能であるという点は同じですが、注意したい違いとして「受給条件」があります。
助成金は、受給要件を満たし、法令遵守している場合には、基本的に受給できます。一方、補助金は、受給要件を満たしていても、審査により落選する可能性があります。
その他にもさまざまな違いがあるため、詳細については以下の記事をご覧ください。
関連記事：助成金とは？注意点など知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説！
関連記事：補助金と助成金の違いとは？それぞれの流れや注意点、交付金や給付金との違いもわかりやすく解説！
助成金・補助金の相談先
助成金・補助金を受給するには、申請書類の作成が必要になるため、自社だけで実施するよりも、経験豊富なプロに相談することがおすすめです。そこで、助成金・補助金について相談できるプロについて紹介します。
助成金・補助金に関する資格保有者
助成金の場合には、社会保険労務士（社労士）の資格保有者のみ、申請代行が可能と定められています。そのため、相談においても社労士にお願いするのがおすすめです。
一方、補助金については特に資格は必要ありませんが、以下の資格保有者であれば、補助金についても相談可能な場合があります。
- 行政書士
- 中小企業診断士
- 弁護士
- 税理士、公認会計士
助成金・補助金のどちらの場合でも、資格保有者であれば必ず助成金・補助金についての知見があるとは限りません。そのため、どのような実績があるのか、事前に確認すると良いでしょう。
商工会・商工会議所などの団体
商工会や商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会では、中小企業の経営活性化のための活動が行われています。それぞれ、管轄エリアがあるため、自社が該当するエリアの団体の会員になることで、補助金や経理、労務などさまざまな相談が可能になります。
なお、商工会や商工会議所は、「小規模事業者持続化補助金」の公的な相談先となっていることから、商工会・商工会議所を通して申請する必要があります。
また、信用保証協会の支援領域には助成金・補助金は、含まれていません。
コンサルティング会社
助成金・補助金における民間のコンサルティング会社では、自社に最適な助成金の提案や受給に必要な環境整備、書類作成などのサポートまで、一貫して行ってもらえます。
コンサルティング会社の強みとしては、助成金・補助金を専門に従事しているため、信頼できる会社を選定できれば、質の高いサービスを受けられるでしょう。
都道府県ごとの主な相談先
都道府県には、助成金・補助金について相談に乗ってくれる場所があります。以下に、地域ごとの主な団体を記載します。
東京：「東京労働局」
大阪：「大阪労働局：大阪ハローワーク」
京都：「京都市情報館」
岡山：「岡山労働局」
沖縄：「沖縄労働局」
ここでご紹介した以外の都道府県についても、インターネットで簡単に検索できるため、複数の候補を見つけておくことがおすすめです。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説助成金・補助金における相談先の選び方
助成金・補助金の相談先を選ぶ際に、確認しておきたいポイントについて解説します。
資格をもっているか
助成金・補助金に関する資格の保有者であれば、知見があることの証明になります。そのため、申請書作成の手間、作成の手間や時間を低減したい場合や採択の確率を高めたい場合には、以下の専門家に依頼しましょう。
- 行政書士
- 中小企業診断士
- 弁護士
- 税理士、公認会計士
- 社労士
また、助成金の場合には社労士のみの独占業務となっているため、申請代行まで検討している場合には、社労士や社労士と業務提携または社労士が在籍しているコンサルティング会社に依頼してください。
実績や経験は豊富か
助成金・補助金に関する業務を積極的に行っているかどうかを確認するためには、実績や経験を問うことは欠かせません。相談だけでなく申請代行まで依頼する場合であれば、日ごろから申請代行業務を行っている専門家に依頼しましょう。
特に、補助金においては審査で採択される確率を高めるために、どの補助金に対して、どのような提案をしてきたのかを確認することがおすすめです。
サービスや料金体系が自社に適切か
助成金・補助金に関する相談は、基本的に無料で行っている場合が多い傾向にあります。ただし、商工会や商工会議所においては、登録するためには入会金と月会費もしくは年会費を支払う必要があるでしょう。また、対面での相談か、オンラインでの相談も可能か、会社や団体によって異なります。
相談後、申請代行まで依頼する場合には、料金体系を確認しましょう。一般的には「着手金＋成功報酬」か「成功報酬のみ」となっている場合が大半です。あまりにも低料金な場合、思ったようなサービスが受けられない可能性もあります。綿密なコミュニケーションをとったうえで相談することが大切です。
相談前に準備しておきたい内容
相談前に、以下の質問に対する回答を準備しておくことで、スムーズな申請へとつながります。
助成金
助成金においては、受給要件を満たしているかどうかの他に、法令遵守できているかどうかについて確認されるでしょう。例えば、以下のような質問がされる可能性があります。
- 雇用保険や、社会保険に加入しているか？
- 労働者の人数は？
- 半年以内に会社都合で従業員の解雇を行っているか？
- 労働基準法に違反していないか？
- タイムカードなどにより、労働時間を管理しているか？
- 賃金台帳を作成しているか？
補助金
補助金においては、受給要件を満たしているかどうかの他に、審査で採択されるために自社の魅力や強みについて確認されるでしょう。例えば、以下のような質問をされる可能性があります。
- 新事業における魅力とは？自社の競争優位性は？
- ターゲットとなる市場は？
- ターゲットにアプローチ可能か？
- 事業における課題は？
- 具体的な事業の立ち上げ方法と運営方法は？
こうした質問にすぐ答えられなければ、相談できないというわけではありません。ただし、準備することで事業体制の整理もできるため、ぜひ参考にしてください。
まとめ
助成金・補助金を活用できれば、資金調達において自社の大きな助けとなるでしょう。
しかし、申請の経験がない場合、申請から受給までの一連の流れを自社だけで実施すると、手間や時間がかかってしまうかもしれません。
そのため、多くの企業が申請の相談や申請代行を利用しています。助成金・補助金の申請を検討している企業の方は、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
助成金のWeb無料相談はこちらから
助成金・補助金申請代行の費用やメリットについて詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
関連記事：助成金・補助金の申請代行とは？費用やメリット、選び方をまとめて解説！
