働き方改革やインボイス制度、DX推進などに対応するために、ここ数年で多くの改革に着手している企業は多いでしょう。そんな企業が費用負担を軽減するために助成金・補助金を利用するケースが増えています。

しかし、初めて助成金・補助金を利用する際に「自社に適した助成金はどれだろう」「自社は受給要件を満たしているのだろうか」「申請はこれで合っているのか」など、さまざまな不明点に悩まされる企業も多いのではないでしょうか。

そこで、活用したいのが助成金・補助金の申請サポートに特化したコンサルティング会社です。この記事では、助成金・補助金の概要やコンサルティング会社のサポート内容、コンサルティング会社の選び方を解説します。

助成金・補助金とは

まず、助成金・補助金について解説します。助成金・補助金それぞれの特徴を理解したうえで、利用する制度を選びましょう。

助成金とは

助成金とは、厚生労働省が主導する返済不要な資金調達制度です。主に雇用・労働環境の改善などに取り組む事業主を支援します。

助成金の申請は、随時もしくは長期間にわたって可能です。助成金ごとの受給要件を満たし、法律を遵守することで基本的に受給できます。

助成金の概要はこちらをご覧ください。
関連記事:助成金とは?注意点など知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説!

補助金とは

補助金とは、経済産業省が主導する返済不要な資金調達制度です。補助金により目的は異なりますが、事業活動や地域の活性化などに取り組む事業主を支援します。

補助金の申請期間は、数週間から1ヶ月程度と短期間であることが多くあります。補助金ごとの受給要件を満たしたうえで、さらに審査に通過することで受給できます。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いには、主導している団体や目的などさまざまなものがありますが、大きく異なるのは審査を受ける必要があることです。

受給金額が大きい補助金が多いこともあり、人気の補助金の場合には採択率が低い場合もあります。そのため、補助金の方が受給難易度は高いといえます。

助成金・補助金の詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事:補助金と助成金の違いとは?それぞれの流れや注意点、交付金や給付金との違いもわかりやすく解説!

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助成金・補助金コンサルタントとは

助成金・補助金を受給するために、申請をコンサルタントに依頼する企業は多くあります。そこで、まずは助成金・補助金の申請コンサルタントについて紹介します。

主なサポート内容

助成金・補助金のコンサルタントの主なサポート内容を以下にまとめました。

  • 自社に適した助成金・補助金の提案
  • 申請したい助成金・補助金を受給するための事業計画や自社体制の整備のサポート
  • 申請書類の作成サポート
  • 助成金・補助金申請におけるスケジュール管理

これらは一般的なサポート内容であるため、すべてのコンサルティング会社で行っているわけではありません。また、企業によっては受給できるまでの資金繰りに関するアドバイスを行っている場合もあります。

そのため、コンサルティング会社にサポート内容について事前に確認することが必要です。

主な料金体系・費用相場

一般的な申請代行を行うコンサルティング会社の場合、料金体系と費用相場は以下の2パターンとなっています。

  • 着手金(2~10万円程度)+成功報酬10~15%程度
  • 成功報酬のみ(20%程度)

補助金の場合には、審査により採択されない可能性もあるため、「着手金+成功報酬」の料金体系を取ることが一般的です。

受給金額が高額な場合には、「成功報酬のみ」の企業に依頼すると、費用が高額になる可能性があります。どちらの料金体系なのかも見積もりの際に必ず確認しましょう。

Check!

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助成金・補助金申請はコンサルタントに依頼すべき?

結論からいうと、助成金・補助金申請は「コンサルタントに依頼すべき」です。

それは、助成金・補助金の申請には、さまざまなプロセスを踏んで作業する必要があり、多くの手間や時間がかかります。また、申請書類に漏れや間違いがあったり、受給要件を満たしていなかったりした場合には、受給できなくなるでしょう。

コンサルタントに依頼することで、自社で行う作業を大幅に低減するとともに、申請書類のミスや漏れをなくせます。また、補助金であれば専門家に相談することで、審査の採択率を高めることにもつながるでしょう。

このように費用こそかかりますが、コンサルタントに申請サポートを依頼するメリットは多くあります。そのため、総合的に考えるとコンサルタントに依頼するべきといえるのです。

弊社では、助成金の申請を完全サポートしています。ぜひお気軽にご相談ください。
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失敗しない助成金・補助金申請のコンサルタントの選び方

最後に、失敗しない助成金・補助金申請のコンサルタントの選び方を解説します。

助成金・補助金に関する資格を保有しているか

助成金の申請書類の作成や行政機関への提出の代行は、社労士の独占業務であると社会保険労務士法に定められています。
そのため、助成金の場合に上記をコンサルタントに依頼する際、社労士の資格をもっていることが必須です。社労士事務所以外でも、社労士が在籍している場合や社労士と業務提携している場合に申請代行を行っている企業もあります。

補助金の場合には、申請代行に必要な資格は特にありません。ただし、経営コンサルタントとしての資格である中小企業診断士や、書類作成を専門とする資格である行政書士などは補助金への知見が深いといえるでしょう。

実績は豊富か

助成金・補助金の申請代行にかかわる資格を保持している場合でも、必ず実績が豊富であるというわけではありません。というのも、例えば社労士であっても助成金の申請代行を積極的に受けているわけではないのです。そのため、資格の有無とともに実績や経験の有無についても確認しましょう。
どのような実績を確認すれば良いのかわからない場合、以下の2点を確認しましょう。

  • 自社の事業規模や業種に近い企業の申請サポートのコンサルティング実績
  • 申請したい助成金・補助金の申請・サポート実績

また、助成金・補助金は会社の事業成長を支援することが目的であり、ただ資金を援助するものではありません。事業成長につながる経営計画や体制の整備についてもコンサルティングできる会社を選ぶ方が、自社の成長を期待できます。

そのため、コンサルティング能力を確認するためにも、これまで行ってきた提案・実績について確認することがおすすめです。

自社に適したサービスや料金体系か

打ち合わせの際に、自社に適したサービス内容や料金体系であるかどうかを確認しましょう。
サービス内容や料金体系はすぐにわかる部分ですが、担当者とのコミュニケーションの取りやすさや予約のしやすさ、提案内容が自社にとって適切かどうかなども見極めることがおすすめです。

また、価格が相場よりも大幅に安い場合には十分なサービスを受けられない可能性があります。「せっかく依頼したのに効果が得られなかった…」と失敗することがないように、なぜ安いのか理由を確認したうえで検討してください。

まとめ

助成金・補助金は原則、返金義務がなく国や地方自治体が主導している資金調達制度です。そのため、多くの企業が活用しています。

しかし、助成金・補助金を活用するには各助成金・補助金の要件を知り、申請を確実に行うノウハウが必要です。一から取り組む場合には多くの手間や時間がかかるため、コンサルティング会社に依頼する企業も多くあります。資格や実績、料金形態を確認し、納得できるコンサルティング会社に依頼しましょう。

これから助成金・補助金の申請を検討される場合には、まずは無料相談を試してみてはいかがでしょうか。
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弊社担当のご紹介
黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。