東京都港区に存在する、企業が使える助成金・補助金には何があるのでしょう。
- 仕事と「家庭」の両立支援事業
- ホームページ作成支援事業
- ISO取得支援事業補助金
- 小規模企業事業承継支援補助金
- 商店街向け支援制度
- 販路拡大支援事業補助金
の6つについてまとめました。
目次
仕事と「家庭」の両立支援事業
仕事と「家庭」の両立支援事業はこれまで、仕事と子育て両立支援事業として展開されてきました。しかし平成27年、5つの奨励金制度を含めた仕事と「家庭」の両立支援事業となったのです。
- 中小企業子育て支援奨励金：6カ月以上の育児休業を従業員が取得した際、事業主に対して支給される奨励金
- 中小企業配偶者出産休暇制度奨励金：平成16年以降に、従業員の配偶者が出産した際に利用できる休暇制度を就業規則に盛り込んで利用した場合、事業主に支給される奨励金
- 中小企業介護支援奨励金：平成27年4月1日以降、従業員に1ヶ月以上の介護休業を取得させた際、事業主に支給される奨励金
- 中小企業男性の子育て支援奨励金：育児における短時間勤務や休暇を男性従業員が取得した際、事業主に支給される奨励金
- 中小企業男性の介護支援奨励金：介護における短時間勤務や休暇を男性従業員が取得した際、事業主に支給される奨励金
従業員によって異なるワークライフバランス。企業は今、それをサポートすることが当たり前となりつつあります。そうした時流にふさわしい事業といえるでしょう。
ホームページ作成費用の補助
港区内に存在する商工団体や中小企業が、ホームページをつくる際にかかる費用の一部を補助してくれます。ただし、年度までにホームページの作成を終え、かつ支払いもすべて完了していなくてはなりません。
対象となるのは、
- サーバーやドメイン、プロバイダの取得及び契約費
- ホームページ作成ソフト購入費
- コンテンツの制作費
など。通信費やパソコンやタブレットといったハードウェアの購入費は対象外です。補助金は、
- 中小企業：経費の半分、上限は10万円
- 商工団体等：経費の半分、上限50万円
となります。
新規作成にかかるコストを助けてくれる補助事業です。利用しない手はありません。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説ISO取得支援事業補助金
プライバシーマークやISO27001を取得する際にかかる費用の一部を補助します。対象者となるには、
- 港区に本社を構える中小規模事業者や住所が存在する個人事業主である
- 都民税や事業税の滞納がないこと
といった8つの要件をすべて満たさなくてはなりません。
対象となる経費は、ISO27001やプライバシーマークにかかる、
- コンサルタント委託費用
- 登録や申請、審査の費用
など。補助金は対象経費の半分で、上限は50万円です。
小規模企業事業承継支援補助金
小規模事業者が事業の引き継ぎを行う際、できるだけスムーズに実施できるよう設備更新の部分について支援するもの。
対象となる人は、港区内において、20年以上同じ事業を継続し、およそ3年以内に事業の引き継ぎを予定する小規模事業者。対象となる事業は、
- 生活関連サービス業（美容や洗濯）
- 卸売業や小売業
- 製造業
- 飲食サービス業
です。
対象となる設備は、事業の経営を強化したり新しくしたりするために必要となる50万円以上の機械や装置。補助率は半分で、上限は300万円です。
補助対象事業が実施された場合、完了日から約3年以内に事業を引き継ぎしなくてはなりません。「引き継ぎしようと思っていたが、引き続き自分が経営したい」のように、事業の引き継ぎを中止することはできないのです。また、事業計画書の作成と提出も必要となります。
商店街向け支援制度
港区では商店街の活性化のために支援制度を用意しています。
○港区商店街活性化事業支援
商店街がにぎわいの創出のために自主的に提案し、実施した事業に対して、経費の一部に補助金がでる制度です。
たとえば、
・POSシステム導入
・ポイントカード導入
・街路灯整備・改修・撤去 等
補助率は2/3、補助上限額は1400万円です。
○港区商店街コミュニティ事業支援
地域コミュニティの積極的な交流化のために商店街が行うイベント事業に対して、その経費の一部に補助金がでる制度です。(1商店街あたり1ヵ年度に2事業まで)
たとえば、
・夏祭り
・クリスマスイベント
・スタンプラリー 等
補助率は2/3、補助上限額は300万円です。
仕事と「家庭」の両立支援事業
港区に存在する中小規模事業者が、定められた期間内に産業見本市への出展を考えた際、実際にかかる費用の一部を補助してくれます。対象となる経費は、
- 翻訳や通訳にかかる費用
- 会場で配布するためのリーフレット印刷にかかる費用
- 展示を飾ったり展示品を輸送したりする際にかかる費用
など。補助金は、
- 国内：上限15万円
- 海外：上限50万円
で、どちらも経費の半分です。
港区の助成金・補助金で特徴的なのはワークライフバランスと事業の引き継ぎ
港区で実施されている助成金・補助金制度は、販路拡大や、地域の活性化、ホームページ作成支援と、他の区でも多く実施される支援事業だけにとどまりません。ワークライフバランスや事業の引き継ぎに関するものといった特徴的な支援事業もあるのです。
誰しも生きているうちにライフステージは変わります。そうした従業員を支える企業となるべく、特徴的な支援事業を活用してみてはいかがでしょう。
