事業承継・M&A 補助金　PMI 推進枠【PMI 専門家活用類型】

13次公募　中小企業生産性革命推進事業

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継又は M&A に際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

対象者

（１） 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
（２） 補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（または貢献する予定の）中小企業者等であること。

支援内容

補助対象となる PMI の要件
　PMI（Post-Merger Integration）とは、M&A 成立後の一定期間内に行う経営統合作業を指し（狭義のPMI）、M&A の目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスと位置付けられている。
　PMI の前後の期間における取組の重要性に鑑み、狭義の PMI の「前（プレ）」、つまり M&成立前の取組と、狭義の PMI の「後（ポスト）」の継続的な取組を含めたプロセス全般（PMI プロセス）を、より広義の概念として（中小）PMI と定義している。PMI プロセスにおける段階を区別するために、中小企業庁が定める「中小 PMI ガイドライン」では、便宜的に下記のとおり各段階を称することとしており、本補助金においても下記の定義を採用する。

PMI 専門家活用類型（単独申請）
　補助率
　　補助対象経費の1/2 以内
　補助下限額
　　50 万円
　補助上限額
　　150 万円以内
　上乗せ枠（廃業費）
　　＋150 万円以内

PMI 専門家活用類型（同時申請）
　補助率
　　補助対象経費の1/2 以内
　補助下限額
　　50 万円
　補助上限額
　　150 万円以内

対象期間

2026 年 1 月（中旬予定）から 10 か月以内を想定している。

問い合わせ先

事業承継・M&A 補助金事務局（PMI 推進枠・PMI 専門家活用類型）
　TEL 050-3192-6228
　お問い合わせ受付時間：9：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）