事故防止対策支援推進事業

令和6年度補正

国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を、令和７年５月８日から開始いたします。

対象者

補助対象事業者
　①自動車運送事業者（以下に該当する中小企業者※１）※２
　　一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者
　　※１「（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援」については、一般貸切旅客自動車運送事業者に限り中小企業者以外も対象。
　　※２「（２）運行管理の高度化に対する支援」については、一般貨物自動車運送事業者又は、特定貨物自動車運送事業者の保有車両台数が１０両未満の事業者のみ対象。
　②リース事業者
　　①の自動車運送事業者へ事業用自動車等を貸渡す者

実施する補助事業
　（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援（車輪脱落予兆検知装置）
　（２）運行管理の高度化に対する支援（デジタル式運行記録計）

支援内容

（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
　補助対象装置　車輪脱落予兆検知装置（後付けのものに限る）
　補助対象車両　・車両総重量 8 トン以上のトラック
　　　　　　　　・乗車定員 30 人以上のバス
　補助率※　　　１／２（１／３）
　補助限度額※　50,000 円（33,000 円）
　※ （ ）内は貸切バス事業者のうち中小企業者以外の場合

（２）運行管理の高度化に対する支援※１
　※１ 令和６年４月１日以降に導入したものが補助対象となります。
　補助対象機器：デジタル式運行記録計（デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型（通信機能を有するものを含む）を含む）であって、国土交通大臣が選定したもの
　補助率：取得に対する経費の１／２
　補助限度額（機器１台あたり・詳細はＨＰ参照）
　　ア．デジタル式運行記録計
　　　　車載器：３万円 事務所用機器：１０万円
　　イ．デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型
　　　　車載器：４万円 事務所用機器：１３万円
　　ウ．デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型（通信機能有り）
　　　　車載器：１０万円 事務所用機器：１３万円
　１事業者あたりの上限額：８０万円（④ウ．を取得する場合は１２０万円※２・詳細はＨＰ参照）
　※２ ２回以上申請する場合を除く

問い合わせ先

国土交通省物流・自動車局安全政策課　上原、角田
TEL：03-5253-8111 （内線41623、41624）　直通 03-5253-8566

国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課　島、田村
TEL：03-5253-8111 （内線42216）　直通 03-5253-859