政府が推進する働き方改革。最近よく耳にする機会が多くなりましたが、なんとなく、「残業がなくなる」とか「生産性を上げる」ものだと捉えていて、その全容を理解している方は多くはないのでは？
働き方改革とは、いったいどのようなものなのでしょうか？ また、働き方改革が実現すれば、どのような社会になり、企業はどのように対応していかなければならないのでしょうか？
今回は、簡単に働き方改革とはどのようなものなのかについてご紹介していきたいと思います。
目次
働き方改革とは？
働き方改革については、厚生労働省のHPで以下のような記述がされています。
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
厚生労働省
日本は先進国の中でも群を抜く高齢化社会です。未だ世界が経験しない高齢化に私達は直面しており、それに付随して働き手の現象、介護問題、人材不足など様々な問題が発生しています。
これに伴って、仕事を続けたくても毎日出勤することが難しい人はやむを得ず離職するなど、ますます人材不足に拍車がかかり負のスパイラルに陥ってしまっています。この負のスパイラルをなんとかしようとするのが、働き方改革です。
具体的に働き方改革とはどのようなことをするのか？
働き方改革には様々な政策がありますが、その根本には、「労働力不足の解消」があります。
この労働力不足を解消するためには、以下のようなことが必要です。
- 働き手を増やす
- 出生率を上げる
- 労働生産性を上げる
現在労働市場に参入していない人（専業主婦や高齢者、無職の人）に労働して欲しい。なおかつ出生率を上げて、将来の働き手を増やして欲しい。さらに労働生産性を高めて、少ない人数でも高い業績を上げられるようにして欲しい。これが政府の願望です。
ところが、政府が「働いてください！子供を生んでください！勉強してください！」といくら言っても「わかりました！」と国民が動いてくれるかと言うと、そんな簡単に人は動かないです。
これらを達成するためには、以下のような課題があります。
- 労働人口不足
- 長時間労働
- 非正規と正規雇用の格差
仕事があっても働く人間がいない、長時間労働によって生産性が低下する、さらに非正規雇用者の待遇は悪い……そんな実情があるのです。
この課題に対して、どのような対策をとっていけば良いのでしょうか。以下でチェックしてみましょう。
労働人口不足の解消
先程もご紹介した通り、日本は現在超高齢化社会です。働き世代が2名で高齢者1名を支える――他国に比べて人口に対する働き世代の比率が極めて低く、色々な会社で人材不足状態に陥っているような状態です。
これを改善するために「一億総活躍社会」を掲げ、高齢者や子育て世代でも社会に参入しやすい社会を実現しようとしています。
要するに、「働けない人がいるなら、働ける人は全員で働きましょう。そうすれば労働人口問題もましになる」というものです。
長時間労働の是正
日本の長時間労働は国際的に見ても深刻で、長時間労働による過労死が様々な会社で問題になっています。日本には「サービス残業」という無給労働が蔓延しており、これによって生産性が著しく低下しています。事実として先進国の中で労働生産性が最下位という数値もこれを物語っています。
この長時間労働は、労働者が自己投資に使う時間を奪い、さらに出生率を下げるものであると考えられており、長時間労働を是正することが求められます。
長時間労働の是正のための政策としては「法改正による時間外労働の上限規制の導入」があります。
非正規雇用と正規雇用の格差
日本の非正規社員の待遇は国際的に見ても悪く、時給換算時の賃金でいうと正社員の6割程度になります。ヨーロッパ諸国では、格差はあるものの非正規雇用の賃金は正社員の8割程度です。
働き方改革では労働人口不足の解消が掲げられていますが、子育て世代や高齢者が健全に労働をするためには正社員という雇用形態には限界があります。ですので、自分の生活スタイルにあった雇用契約を結びつつ、生活を維持できなければなりません。
こういった社会を実現するために、「同一労働同一賃金」というものを掲げています。「正社員だから」ではなく、「こういう能力があるから」ということに対して賃金を支払うというものです。
同じ仕事をしているのに、契約形態が異なるだけで賃金に差が生じるのはおかしい。確かに言われてみればそのとおりです。
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働き方改革が進むと、労働者は自分に合わせた労働スタイルを選ぶことが可能になります。例えば、わざわざ会社に出勤しなくても、子育てがてら自宅で作業をして生活を維持することができるようになるかもしれませんし、一週間のうちに別々の異なった会社で仕事をすることになるかもしれません。
このような社会になっていくと、「いやいや、うちはちゃんと出勤してもらわないと。それからサービス残業もきっちりしてもらうよ。」こんなことを言っている会社には人材が集まらなくなります。――労働者は自分が働きやすくて、なおかつ待遇が良い職場を選ぶためです。労働者に「この会社で働くメリットがある」と思ってもらわなければ人材は流出していき、やがて事業継続が困難になるでしょう。
この人材流出を防ぐためには、どのようなことができるのでしょうか。
多用な働き方の容認
これまで日本では、決まった時間に出勤して一斉に業務を開始するという働き方が当たり前でした。しかし、労働者としてみれば、自宅でもできることをいちいち満員電車に乗って出勤してやるのは面倒です。
例えば自宅での労働を容認したり、あるいは労働開始時間を個人の自由にしたりすることを容認する必要があります。そのために、管理システムを整備したり評価システムを変更しなければなりません。
また、正社員の短時間勤務を認めることで、女性社員に喜んでもらえるかもしれません。
評価システムの見直し
働き方改革が進めば、「正社員でなければならない」と考える人は減るかもしれません。――そうなったときに、より優秀な人材を確保するためには、優秀な人間が稼ぎやすい環境を整える必要があります。
例えば成果物に対してインセンティブを支払ったり、資格に対して賃金を支払うというのは古典的なインセンティブ制度ですが、これを非正規雇用にまで拡充してみるのも良いかもしれません。
働き方改革はチャンスかもしれない
評価システムを変更したり、非正規雇用の賃金を上げなければならなかったり、事業者視点で見れば、デメリットが多そうな働き方改革ですが、逆に優秀な人材を確保するチャンスと捉えることもできます。
今、日本では人々は少なからず自分の働き方に対して関心を持っています。――ということは、他社より先に働き方改革に取り組むことで、いち早く優秀な人材を確保できる可能性があるのです。
