企業が競争力を維持し、業務効率を向上させるためには、設備投資やシステム導入、社員のスキルアップなど、さまざまな改善施策を進めることが不可欠です。
こうした取り組みには多くの費用がかかるため、設備投資に業務改善助成金を利用する企業は増えています。業務改善助成金は対象となる経費が明確に定められていますが、具体的にどのような設備投資が対象になるのかわからないという事業主も多いでしょう。
そこで、この記事では業務改善助成金の対象経費について、どのような支出が補助対象となるのか、具体的な例を交えながら解説します。
業務改善助成金とは
業務改善助成金とは、「生産性向上のために設備投資や人材育成などの取り組みとともに、事業場内最低賃金の引き上げを行う事業主を支援する制度」です。
以下に、業務改善助成金の対象事業者の要件や助成率・助成上限額について、簡単にまとめました。
【対象となる事業者の要件】
業務改善助成金の対象となる事業者の主な要件は、以下の3つです。
- 中小事業主・小規模事業主であること
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
【助成率・助成上限額】
業務改善助成金の助成率は、事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。
| 引き上げ前の事業場内最低賃金が1,000円未満 | 4/5 |
|---|---|
| 引き上げ前の事業場内最低賃金が1,000円以上 | 3/4 |
また助成上限額は、事業者規模や引き上げる賃金額、従業員数などにより、30万～600万円までと変動します。
業務改善助成金の支給要件などの詳細は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：【令和6年度】業務改善助成金とは？変更点や助成額、支給要件を解説
業務改善助成金で対象となる経費一覧
業務改善助成金で対象となる経費は、一般事業者と特例事業者で異なります。ここでは、それぞれの事業者別に対象経費をまとめました。
一般事業者の場合
一般事業者とは、業務改善助成金の対象となる事業者のうち、特例事業者以外の事業者のことを指します。一般事業主の場合、以下のような設備投資や経営コンサルティングなどが対象経費となります。
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 謝金 | 専門家への謝金 |
| 旅費 | 専門家や職員の旅費 ※外国旅費、日当、宿泊費を除く |
| 借損料 | 器具機械の借料および損料など ※会場借料を除く |
| 会議費 | 会議のための会場借料、通信運搬費など |
| 雑役務費 | 受講料等の費用 ※試作・実験費、造作費は除く |
| 印刷製本費 | 研修資料やマニュアルの作成費用 |
| 原材料費 | 資材購入の費用 |
| 機械装置等購入費 | 機器、設備の購入、製作または改良の費用 ※パソコンやタブレットなどの端末や周辺機器、一部の車両の費用を除く |
| 造作費 | 機械装置据置などの費用 |
| 人材育成・教育訓練費 | 賃上げに効果的な外部の人材育成セミナーなどの受講費 |
| 経営コンサルティング経費 | 外部専門家やコンサルタント会社による経営コンサルティング費用 ※人員削減や労働条件の引き下げを内容とするものを除く |
| 委託費 | システム開発や調査に伴う外部への委託費用 ※就業規則の作成・改正・賃金制度の整備は除く |
出典：厚生労働省「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領」
特例事業者の場合
特例事業者とは、以下のいずれかに該当する事業者のことを指します。
- 【賃金要件】事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場に係る申請を行う事業者
- 【物価高騰等要件】原材料費の高騰などの社会的・経済的慣行の変化といった外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年同期に比べ、3％ポイント以上低下している事業者
このうち物価高騰等要件に該当する事業者は、一般事業者の対象経費に追加して、以下の助成対象経費の拡大が受けられます。
- 定員7人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車
- 貨物自動車
- パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
パソコンや車両などの導入に業務改善助成金を活用したい場合には、以下の記事をご覧ください。
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【小売業】バキュームクレーン
北海道にある無店舗小売業では、バキュームクレーンの導入により、作業の効率化・平準化につながりました。
以下に、導入の背景や取り組み内容、成果について紹介します。
| 導入の背景 | ポップコーンの原料や砂糖、小麦粉などの原材料を、社員2人が手作業で移動させ、箱詰めしていた。 1袋あたり20～30kgの重さがあり、1日に50～100袋に達することから、腰を痛めるなど身体への負担が大きく、かつ一部の社員に作業の負担が集中するため、業務の効率を損なっていた。 |
|---|---|
| 取り組み内容 | 物を吸着させて運ぶバキュームクレーンを導入したことで、原材料が入った袋などを吸盤によって持ち上げ、移動できるようになった。 |
| 成果 | これまで原材料を運んでいた社員2人の負担が大幅に軽減され、作業時間が、1日あたり2時間削減された。 また、計5人の社員がバキュームクレーンの操作を担当することで、倉庫内で荷捌きする業務が平準化され、スピードが上がった。 |
【食料品製造業】冷凍自動販売機
山形県にある食料品製造業者では、冷凍自動販売機の導入により、作業時間の短縮や休日数の増加を実現しました。
以下に、導入の背景や取り組み内容、成果について紹介します。
| 導入の背景 | 食品を自社にて製造し、店舗やイベント会場などで販売していたが、OEM(生産委託) が増えたことで、製品の製造を夜間・休日に行っていた。 特にイベント会場での販売に手間がかかっていたため、無人販売を強化して、生産性を向上させようと考えた。 |
|---|---|
| 取り組み内容 | 商品の販売状況がリアルタイムでわかる冷凍自動販売機を導入した。製品を無人かつ24時間の体制で販売できるようになった。 |
| 成果 | 1か月のうち4日ほど従業員2名で参加していたイベント販売が不要になった。 また自社による製品の対面販売をやめた結果、平日に製造に注力できるようになり、休日数の増加につながった。 |
【介護事業】電動昇降用モーターベッド
神奈川県にある介護事業者では、電動昇降用モーターベッドの導入により、従業員の身体的負担や解除時間の削減を実現しました。
以下に、導入の背景や取り組み内容、成果について紹介します。
| 導入の背景 | 低床ベッドでの患者の介助時に、しゃがみ込みをする必要があり、従業員への身体的負担が大きく、作業時間も通常のベッドよりも長時間化していた。 |
|---|---|
| 取り組み内容 | 電動昇降用モーターベッドを導入し、ベッドの移動や方向転換の操作性が向上した。 |
| 成果 | 介助業務時間が短縮され、身体的負担も軽減されたため、従業員の職場環境に関する満足度が向上した。また、従業員の離職防止にもつながっている。 また収容能力が向上し、今まで以上に患者を受け入れられるようになり、満床が実現された。 |
業務改善助成金を活用した設備投資のポイント
業務改善助成金を活用した設備投資のポイントを解説します。取り組み内容を検討する際の参考にしてください。
生産性向上を意識した設備か
業務改善助成金では、設備投資や経営コンサルティングの導入などの費用を軽減できますが、一方で賃上げを行うことによる人件費の増加が伴います。
そのため、設備投資などの取り組みによる生産性向上が見込めなければ、将来的に経営が苦しくなる可能性もあります。設備投資を行う際は、増加する人件費よりも価値が高くなるような設備であるかどうかを意識しましょう。
現場の課題を解決する設備か
効果的な設備投資を行う際には、まず実際の業務現場の課題を明確にすることが重要です。
経験や勘といった漠然とした基準で判断するのではなく、問題点を数値化したり、従業員にヒアリングしたりして、「どの問題に対して、どのように解決できる設備を導入するか」を明確化しましょう。
将来的な成長を見据えた設備か
自社の中長期的なビジョンと整合性があり、企業の将来的な成長を見据えた設備投資になるかどうかを検討しましょう。
例えば、紙による書類管理を行っており、今後DXを推進したいという企業であれば、「収納棚」を導入するよりも「文書管理システム」を導入する方が、企業のビジョンと整合しているといえます。
事業拡大や新分野への進出、顧客満足度の向上などの成長戦略において、その設備投資がどのように貢献するかを分析してください。
従業員のスキルアップを支援する投資か
業務改善助成金では、設備投資だけでなく、従業員のスキルアップを支援する投資を行うことも可能です。過去には、ほめ育（ほめて育てる教育）研修を実施し、人材の育成環境の整備を目指した企業もあります。
自社の課題を解決するのは、設備だけでなく人材育成も大切です。そのため、自社における課題を多角的に検討すると良いでしょう。
まとめ
この記事では業務改善助成金の対象経費について、どのような支出が補助対象となるのか、具体的な例を交えながら解説しました。
業務改善助成金は、支給要件を満たせば幅広い設備投資・人材育成などの取り組みに活用できる制度です。しかし、賃上げによる人件費増加も伴うことから、慎重に設備投資・人材育成などの内容を決定することが求められます。
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