大分市販路拡大チャレンジ補助金

令和7年度 県外・海外への販路拡大に向けた新たな挑戦を支援します！

大分市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）が、商品やサービスの販路を県外または海外へ拡大しようとする際の商談会・展示会等への参加や商品・サービスの開発・改良、ブランディング、ECサービスの活用等に要する経費の一部を補助します。

対象者

対象者
次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第23項に規定する中小企業者（みなし大企業は除く））が対象です。

1.大分市内に事業所（法人以外の方は住所）を有していること
2.大分市税を滞納していないこと
3.大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
4.相談支援機関による事業計画書の作成支援を受けていること（詳細は以下の申請方法欄を確認）


※上記1から4に関わらず、以下の者は対象となりません。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または同条第2号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
・公序良俗に反する事業および補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業その他市長が適当でないと認める事業を営み、または営もうとする者
・その他市長が適当でないと認める者

対象事業
自社の有する商品・サービスを既存の商圏から県外または海外へ向けて拡大していく事業

対象となる取り組み
国内・海外共通
・商談会・展示会等への出展
・商品・サービスの開発または改良
・企業・商品・サービスの認知拡大またはブランディング
・ECサービスの活用
海外のみ
・海外販路拡大に向けた環境整備

支援内容

補助上限額
50万円

※同一年度内の複数回申請が可能です。ただし、1事業者による補助合計額の上限は50万円となります。

※本補助金は精算払いとなります。事業実施にかかる費用はご自身で全額負担いただき、証拠書類をもとに金額を確定し、後日振込を行います。

補助率 2分の1以内

対象経費
参加費
・公的機関等が開催する販路拡大イベント（商談会や展示会等）への参加費
※セミナーのような一方向のものではなく、オンライン又は対面形式で開催され、バイヤー等が参加し契約に繋がる可能性を有するものが対象です。
相談費
・商談会、展示会等への参加に向けた専門業者への相談に要する謝礼やコンサルティング料
※コンサルティングの内容や時間あたり単価・回数、相談スケジュールの分かる見積書等の提出が必要です。
※事業完了後の実績報告書類提出の際には、相談を行ったことが分かる議事録やレポート等の提出が必要です。
出展料（小間料）
・商談会、展示会等への参加に必要な出展料、小間料
※海外で開催される商談会、展示会等については、公的機関が主催、共催または後援しているものが対象です。
・商談会、展示会等の主催者が運営するWEBサイトへの掲載手数料
小間装飾費 ・商談会、展示会等における看板設置等のブース装飾や電気・水道工事に要する費用
運搬費 ・商談会、展示会等の会場への商品サンプルや資料等の輸送費外部に委託する
販売促進員の人件費
・外部に委託する販売促進員（マネキン）にかかる人件費
※単なる業務支援（アルバイト等）は対象外です。
※会期中（前日の設営日等は除く）のみが対象となります。
備品借上料
・商談用テーブルや椅子等の備品レンタル費
通訳・翻訳費
・海外バイヤー等への商品・サービス等の説明時および商談時の通訳者への謝金や委託費
・商品やサービス等のPRに必要な資料の翻訳にかかる謝金および委託費

問い合わせ先

商工労働観光部創業経営支援課　
電話番号：(097)537-5875
ファクス：(097)533-6117