大分市中小企業者経営力強化促進補助金(人材育成応援事業)

令和7年度 自社で企画する研修や研修機関が開催する研修への参加を支援します！

中小企業が従業員等の業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のため、自社で企画し研修を開催する場合や研修機関が開催する研修へ参加する場合に発生する費用の一部を補助します。

対象者

対象者
次の1から4までをすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者）が対象です。

1.個人の場合にあっては市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては市内に本社または支社等を有していること
2.大分市税を滞納していないこと
3.大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと

対象事業
・自主研修事業（対象企業の役員、個人事業主、従業員（短時間・有期雇用労働者を含む）等が受講する、大分市内で自ら企画・開催する研修や講習）
・外部研修事業（大分市内に勤務する対象企業の常勤役員、個人事業主、従業員（有期雇用労働者を除く）等が受講する、年度内に実施される実研修時間が6時間以上の研修や講習で、次のいずれかの外部研修機関が実施するもの）
ア 公的研修機関
イ 公設試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
ウ 専門的な研修を業務として実施している民間団体または企業等

※複数の研修を開催・受講予定の場合、まとめて申請が可能です。
開催予定・受講予定の研修ごとに事業計画書（外部研修事業の場合は事業概要書）を作成し、それ以外の書類を1部ずつ提出してください。

支援内容

補助上限額
研修対象者1人あたり10万円（一補助対象者につき30万円まで）

※30万円に達するまで複数回申請可能です。
※補助金額の合計が10万円に達するまでであれば、同一年度内に同一人物が複数の外部研修を受講することも可能です。

補助率
2分の1
※DX研修については3分の2


対象経費
※事前申請の場合、交付決定日の前に支払った経費は補助対象外となりますのでご注意ください。

【自主研修事業】
・会場借上料
・講師謝礼金
・講師招へいに係る交通費および宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く）
※宿泊費は対象経費の上限額があります。具体的な金額は募集要領を確認してください。

・委託料（講師謝礼金および講師招へいに係る交通費、宿泊費に相当するものに限る）

【外部研修事業】
・研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）
・交通費（公共交通機関の利用に係る費用のみ）
・宿泊費（宿泊税、入湯税、飲食費を除く）
※宿泊費は対象経費の上限額があります。具体的な金額は募集要領を確認してください。（自主研修事業の上限額と同じです。）

問い合わせ先

商工労働観光部創業経営支援課　
電話番号：(097)537-5875
ファクス：(097)533-6117