大分市中小企業者経営力強化促進補助金(事業承継等支援事業)

令和7年度 事業承継に向けた取り組みを支援します！

中小企業者が持つ技術、サービスまたは雇用の喪失を防ぐことを目的に、中小企業が行う事業承継に向けた取り組みに係る経費を補助します。

対象者

対象者
次の1から4までをすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者）が対象です。

1.個人の場合にあっては市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては市内に本社または支社等を有していること
2.大分市税を滞納していないこと
3.大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと

対象事業
大分市内において、支援機関※1による支援を受けたうえで行う、専門事業者への事業承継※2またはM&A売却※3に係る業務の委託

※1：支援機関…大分県事業承継・引継ぎ支援センター、大分商工会議所、野津原町商工会
※2：事業承継…親族、役員、使用人、従業員等に事業を引き継ぐこと
※3：M&A売却…事業譲渡や株式譲渡等により第三者に事業を引き継ぐこと

支援内容

補助上限額
50万円

補助率
3分の2

対象経費
交付決定日の前に支払った経費は補助対象外となりますのでご注意ください。

【事業承継に係る業務の委託に必要な経費】
初期診断、コンサルティング、企業概要書の作成、事業承継に係る計画の作成、企業価値および譲渡価格の算定に関する経費および着手金

【M&A売却に係る業務の委託に必要な経費】
初期診断、コンサルティング、企業概要書の作成、M&A売却に係る計画の作成、企業価値および譲渡価格の算定に関する経費およびM&A売却に係る仲介手数料、マッチング登録料、着手金

※対象外となる費用（共通）：顧問料、訴訟またはトラブルの対応にかかる経費、M&A売却等の成立時に支払う成功報酬

問い合わせ先

商工労働観光部創業経営支援課　
電話番号：(097)537-5875
ファクス：(097)533-6117