「一億総活躍社会」の実現に向け掲げられる女性管理職問題。
政府によれば、2020年までに女性管理職の比率を30％へと目標が掲げているものの、実現にはまだまだ遠い道のりであることは否めません。
女性向け総合求人・転職支援サービス『エン転職 WOMAN』上で行われた、20～40代の女性1,994名を対象とした「キャリア意識調査」についてご紹介します。
キャリアアップを志向する女性はおよそ半数
冒頭で紹介した調査によれば、管理職を希望する女性は、「管理職になりたい（16％）」「どちらかといえば管理職になりたい（30％）」と、合わせて46％と半数に迫る高い数字でした。これは、現在の女性管理職の割合である6.6％よりもかなり高い数値です。
同じ質問を、既婚者・未婚者で分けた場合、管理職を希望する既婚者は51％と過半数を超えており、未婚者の44％を上回る結果となっています。
次いで、管理職を希望する理由を尋ねたところ、
1位：収入を増やしたい（78％）
2位：仕事のやりがいのため（70％）
3位：自己成長したい（54％）
との結果に。
こうした回答内容から、管理職を求める女性は、地位や肩書き以上に収入面や仕事のステージを上げたいという意向を持っていることが分かります。
反対に、「管理職になりたくない」という理由のトップ3は「家庭やプライベートを優先したい（61％）」「業務負担が重い（47％）」「プレッシャーなく働きたい（44％）」となっており、課題として取り上げられることが多い「ロールモデルがいない」を理由に挙げた人は11％に留まりました。
多くの女性が仕事の継続を希望
結婚・出産・育児と、女性には人生の節目でライフスタイルの変化が訪れます。
そうした変化を経ても働き続けたいかという質問に対する答えは、以下のようなものでした。
全体で見ると、76％という8割近い女性がこれからも「働き続けたい」と回答。年代で分けた場合、20代がギリギリ7割に満たないものの、年代が上がるとともに「働き続けたい」という割合は上昇し、40代になると8割を超えていました。また、未婚・既婚で見ると、既婚者が9割に及ぼうかという88％、未婚者が71％という結果でした。
仕事を続けたいとする理由に挙げられたのは、大きく「経済問題」と「家庭以外のつながり」の2つ。具体的には以下のようになりました。
1位：経済的な自立のため（69％）
2位：生活のため（64％）
3位：社会とのつながりを感じたい（61％）
4位：家庭人以外の自分も持ちたい（59％）
また、仕事へのやりがいを年代別に見ると
・仕事にやりがいをもっている 20代：20％、30代：29％、40代：32％
・働くことで社会貢献をしたい 20代：14％、30代：24％、40代：26％
となっており、年齢に比例して仕事そのものに価値を感じている方が増えていることが分かります。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説子供の存在は働き方に大きく影響する模様
続いて、ライフスタイルに伴う仕事への意識に関する質問です。
「結婚・出産・育児など、ライフスタイルの変化とともに、仕事に対する意識は変化すると思います（変化しましたか）？」という質問に対して、「変化する」という回答が48％「変化するかもしれない」が45％となり、93％の人が変化を意識しているようです。
一方、既にライフスタイルの変化を経験している既婚者は、78％が変化を実感しているという結果になりました。やはり、ライフスタイルの変化は仕事にも大きく関係することが分かります。
また、変化を意識している方にその内容を尋ねたところ、「結婚・出産後は少しペースを落として働くが、子供の手が離れたら以前と同様に働きたい」という方が50％と最多の答え。
中でも既婚者が考える働き方に関しては、「子供が手を離れたら以前と同様に働きたい」という回答がトップと、以前の調査では47％だったものの、今回は56％と上昇しており、仕事への意欲が増していることが伺えます。
家族のサポートは必須、でもまだ不十分
最後に、ご家族からのサポートに関する質問です。
「ライフスタイルが変化したら、家族はサポートをしてくれる環境ですか？」という質問に対し、「はい」という回答は48％と半数に届かない結果に。多くの女性が仕事への意欲を見せており、働き続けたいと考えてはいるものの、周囲の人間からの協力はまだ不十分であることが伺えます。
この質問を年代別や既婚・未既婚別に見てみると、「親の協力が得られる」という20代は42％、「パートナーの協力が得られる」という30代・40代はそれぞれ39％・37％となり最多の回答結果。既婚者の回答は「パートナーの協力が得られる」とした58％と圧倒的に多数となり、結婚後はパートナーとの連携がいかに大切分かる結果になりました。
一方、両親はどう思っているのか質問したところ、「家庭と仕事を両立してほしい」（39％）が圧倒的最多となり、「育児に専念してほしい」（9％）や「家庭に入ってほしい」（4％）という答えはかなりの少数派となりました。
女性が活躍するために
アンケート調査の結果から、女性の仕事に対する意欲が、以前よりも増していることが分かりました。仕事の目的として、やはり年収など賃金を理由に挙げる人が多かったものの、一方でスキルアップや仕事へのやりがいを理由に挙げる人も多く、仕事を自分の人生の一部と考えていることが伺えました。
しかし、女性自身の仕事への意欲が増している一方で、ライフスタイルの変化により同じペースで仕事を続けるのは難しいといえます。――もちろん、企業としては優秀な人材を確保するために、女性が働きやすい職場環境をつくっていく必要もあります。
これらの企業の制度を支援する目的として、女性が働きやすい職場環境をつくるために、国から助成金が出たりするケースもしばしばあります。
経営者たる皆さんは、女性が活躍できる会社をつくっていくためにどのような助成金が活用できるのか、一度チェックしてみると良いかもしれません！
