総合求人情報サイト「はたらこねっと」は、「はたらこねっとユーザーアンケート キャリアアップ・スキルアップに関して」を実施しました。

キャリアアップ・スキルアップを考えているかどうか尋ねたところ、回答した1,337名のうち「キャリアアップをしたい」18%、「スキルアップをしたい」31%、「キャリアアップとスキルアップどちらもしたい」42%と、あわせて91%がキャリアアップ・スキルアップを考えている結果になりました。

「キャリアアップしたい」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「労働条件を良くしたい」という理由が69%で最多となり、次いで「長く勤務したいため」が58%と続きました。

スキルアップのためにも、必要なのはプライベートの時間

仕事を続けていく上でスキルアップは必要です。

業界によっては、技術の進歩は日進月歩。常に新しい技術を取り入れ続けないと、流れについていけなくなり、いずれ技術や知識は衰えていくでしょう。

一方、キャリアアップはスキルアップによりそのチャンスが生まれます。では、具体的にどのようにスキルアップしていけばよいのでしょうか。

日頃の業務経験を通してスキルアップすることも可能ですが、それでは限定的になりがちです。本格的に何か新しいことを学ぼうと思うのなら、自分で時間を作り専門の書籍やセミナーを活用して、外から取り入れることで、より広く深く学ぶ必要があるでしょう。

そのために必要なのは、自由になるプライベートの時間です。

仕事があるのは良いことです。直接収入につながり、業務に必要なことが学べます。しかし、毎日残業に追われ、日々の業務をこなすだけでは本格的なスキルアップは見込めません。会社で経験できるのは、業務の範囲に限った内容だけなので、スキルはいずれ頭打ちになってしまうでしょう。会社という限られた世界の経験だけで完結させるのではなく、もっと広く外の世界に目を向け知識と技術を求めてはいかがでしょうか。

収入を得るにも何かを学ぶにも、対価となる時間があってはじめて実現することができるのです。

従業員を確保するために労働環境の改善は必須

深刻な人手不足といわれる現在、従業員の確保はどの業界でも大きな問題です。

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、随分前から言われ続けており、人手不足が原因で倒産してしまう人手不足倒産が社会問題となっているほどです。人手不足に関連した倒産は、2017年269件といわれており、月に20件以上の会社が人手不足により倒産していることになります。

現在は終身雇用がなくなり、昔に比べ転職のハードルが大きく下がっています。若い世代になるほど生涯通して同じ会社で勤務し続ける意識が薄い傾向にあり、一昔前なら問題とされていた転職回数も、今やキャリアや経験の一つとして歓迎される傾向にあります。

こうした時代に、企業が人材を確保するためには何が必要なのでしょうか。

人によっては「人が辞めたら新しい人を雇えばいい」と、あまり問題として認識していないかもしれません。しかし、そうした考えは根本的に間違っています。新しく従業員を雇用するにしても、求職者は会社の離職率を気にするため、退職者が多い会社は避けられる傾向にあります。また、短い期間で人が辞めていく会社には、ノウハウも残りません。

退職を選ぶ理由は人それぞれですが、その多くが労働環境にあるとされています。働きたいと思われるような労働環境を整えることができれば、離職者も減るとともに求職者から選ばれるようになり、人手不足に悩むこともなくなるでしょう。

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助成金で労働環境の改善を

労働環境改善のためには、相応のコストが必要です。

売り上げに直接結びつくようなコストではないので、経営者からすればコストを払うことに抵抗があるでしょう。そこで、助成金の活用を一つ提案したいと思います。

働き方改革が求められる現在、労働環境を整備した企業に受給される助成金はいくつもあります。雇用保険に加入している事業所に要件を満たすことで支給されるお金です。金融機関の融資とは異なり返済が不要なお金なので、助成金の制度を上手に活用できれば、中小企業であっても無理なく労働環境が改善できるでしょう。

冒頭のアンケート調査でもあったように、キャリアアップ・スキルアップを志向する人は、実に9割以上。その多くが、理由を「労働条件を良くしたい」としています。つまり、豊かな生活を実現するために、キャリア・スキルアップの努力をするとしているのです。

こうした想いに応えるためにも、何より深刻な人手不足から会社を守るためにも、企業には労働環境の改善が求められます。

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黒沢晃
黒沢晃(助成金コンサルタント)
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。