【2023年最新】人材開発支援助成金とは？各コースを徹底解説

少子高齢化による人材不足解消のために新規採用に注力することは欠かせませんが、既存の従業員を教育して、優秀な人材へと育てていくことも非常に重要です。そのためには、従業員の成長に合わせた教育・訓練制度を設けることが必要になります。

しかし、教育・訓練に費用がかかるため、積極的に実施できないという企業も多いのではないでしょうか。こうした従業員の教育・訓練に利用できる助成金に、人材開発支援助成金があります。

そこで、この記事では人材開発支援助成金の概要や各コースの目的、対象事業者、助成額を解説します。

1 人材開発支援助成金とは
- 1.1 人材開発支援助成金の目的
- 1.2 キャリアアップ助成金との違い
2 人材開発支援助成金の種類一覧
3 人材開発支援助成金の申請方法
4 まとめ

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金とは、雇用している従業員に対し、職務に関連した専門的な知識や技能を習得するための訓練を実施した場合に、かかった費用を一部助成する助成金です。

人材開発支援助成金の目的

人材開発支援助成金の目的は、企業が労働者のキャリア形成における段階的かつ体系的な職業能力開発に関する取り組みを促進させることです。

人材育成は企業の成長に欠かせないものであるものの、手間や費用がかかることから中小企業になるほど疎かになりがちです。そのため、人材開発支援助成金により、企業が人材育成に注力できる体制づくりを支援しているのです。

キャリアアップ助成金との違い

人材育成という目的が似ていることから、キャリアアップ助成金と混同される方も多いかもしれません。そこで、以下にキャリアアップ助成金との違いをまとめました。

	助成目的	助成対象者
人材開発支援助成金	基本的に従業員のスキルアップ	長期労働かつ週20時間以上の労働を行う雇用保険の被保険者
キャリアアップ助成金	非正規の労働者を、正規雇用に引き上げる	有期契約労働者・無期雇用労働者（パート・アルバイト・契約社員・派遣社員など）

自社の使用目的を確認したうえで、目的に合った助成金を申請するようにしましょう。

人材開発支援助成金の種類一覧

人材開発支援助成金には以下の7つのコースがあります。ここでは、各コースの概要と助成金額について解説します。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、雇用する被保険者に対して、以下の訓練をした場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです。

職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上のOFF-JT訓練
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練

【助成額・助成率】
助成額・助成率を以下にまとめました。

※（）内は中小企業以外の助成額・助成率
※出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースとは、有給教育訓練等制度を導入したうえで、労働者がその制度を利用して、訓練を受けた場合に助成されるコースです。以下の3つの取り組みが支援されます。

教育訓練休暇制度
3年間に5日以上の取得可能な有給の教育訓練休暇を導入し、実際に適用した事業主に対し助成（制度導入に対し30万円を支給する）
長期教育訓練休暇制度
30日以上の長期教育訓練休暇の取得可能な制度を導入し、実際に適用した事業主に対し助成（制度導入に対して20万円を支給し、有給の休暇に対して1人につき1日6,000円、最大150日分の賃金助成を支給する）
教育訓練短時間勤務等制度
30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除が可能な制度を導入し、実際に1回以上適用した事業主に対し助成（制度導入に対し20万円を支給する）

【助成額】
教育訓練休暇等付与コースの助成額をまとめました。

支給対象となる制度	賃金助成（1人1日当たり）	賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合	経費助成	賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合
教育訓練休暇制度	–	–	30万円	36万円
長期教育訓練休暇制度	6,000円	7,200円	20万円	24万円
教育訓練短時間勤務等制度	–	–	20万円	24万円

人への投資促進コース

人への投資促進コースは、事業主が労働者に対し訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。以下の分野における訓練を行った際に助成されます。

デジタル/成長分野：高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
IT分野未経験：情報技術分野認定実習併用職業訓練
サブスクリプション：定額制訓練
自発的能力開発：自発的職業能力開発訓練
教育訓練休暇：長期教育訓練休暇等制度

【助成額】
人への投資促進コースの助成額をまとめました。

※（）内は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の助成率・助成額
※出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内」

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げの事業展開などに伴い、新たな知識や技能を習得させるための訓練を実施した事業主に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです。

以下が基本要件となっています。

OFF-JT訓練であること
実訓練時間が10時間以上であること
次のいずれかに当てはまる訓練であること
①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
②事業展開は行わないが、事業主において企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

【助成金額・助成率】
事業展開等リスキリング支援コースの助成金額・助成率を、以下にまとめました。

経費助成	賃金助成（1人1時間当たり）
75% （60%）	960円（480円）

※（）内は大企業の助成額・助成率

各コースの詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

建設労働者認定訓練コース

建設労働者認定訓練コースは、中小建設事業主などが雇用する労働者に対し建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を支援するコースです。

【助成金額・助成率】
建設労働者認定訓練コースの助成金額・助成率を、以下にまとめました。

要件	助成額・助成率
認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合（経費助成）	対象経費の1/6
建設労働者に対して認定訓練を受講させた場合（賃金助成）	3,800円（＋1,000円）

※（）内は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合に割り増しされる助成額

詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
参考：厚生労働省「建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）」

建設労働者技能実習コース

建設労働者技能実習コースは、中小建設事業主などが雇用する労働者の技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を支援するコースです。

【助成金額・助成率】
建設労働者技能実習コースの助成金額・助成率を、以下にまとめました。

	要件	助成額・助成率
経費助成	雇用保険被保険者数20人以下	3/4
	雇用保険被保険者数21人以上 ① 35歳未満の労働者 ② 35歳以上の労働者	① 7/10 ② 9/20
	中小建設事業主以外の建設事業主が、自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合	3/5
賃金助成	雇用保険被保険者数20人以下	8,550円（9,405円）/1人1日当たり（通学制で1日3時間以上受講した日） ※（）内は建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合
賃金助成	雇用保険被保険者数21人以上	7,600円（8,360円）/1人1日当たり（通学制で1日3時間以上受講した日） ※（）内は建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合

障害者職業能力開発コース

障害者職業能力開発コースは、障害者が業務に従事する際に必要な能力を開発・向上するために、教育訓練を行う施設の設置・運営を行う事業主や事業主団体に対して、その費用を支援するコースです。

【助成金額・助成率】
助成金額・助成率は取り組み内容によって異なり、以下にまとめています。

種類	内容	助成金額・助成率
施設や設備の設置・整備・更新	障害者職業能力開発訓練事業を行う訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備または更新に要した費用	3/4
	初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備の場合	上限5,000万円
	訓練科目ごとの施設または設備の更新の場合	上限1,000万円
運営費	重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者などを対象とする障害者職業能力開発訓練	１人当たり4/5
	上記以外の障害者対象とする障害者職業能力開発訓練
	重度障害者などが就職した場合	１人当たり10万円