さいたま市は、埼玉県にある市町村のひとつです。この場所で事業を行う事業者などが活用可能な助成金制度や補助金制度はどのようなものがあるのでしょうか。助成金制度や補助金制度は、国の機関が実施する全国一律のものだけではなく、自治体が実施する独自の制度もあります。
さいたま市で事業を行う事業者は、これから事業を拡大するときや新しい施策などを実施する場合に役立てられるかもしれません。
自治体で実施する助成金制度や補助金制度は、その地域に基づいた特徴的なものもあります。
今回は、さいたま市で事業を行っている事業者に向けて、さいたま市が独自で実施している助成金制度や補助金制度についてみていきましょう。
さいたま市商店街活性化推進事業
さいたま市商店街活性化推進事業とは、商店街のにぎわいなどを出すために商店街が実施するイベントなどの経費について、補助金を出す制度です。
対象となる商店街は、商店街振興組合法により設立された商店街振興組合などの条件があります。
補助金の対象となる事業は、以下の3つです。
- 特色性創出事業
- 販売促進事業
- 地域活動連携事業
特色性創出事業は、街路灯装飾事業や緑化事業などを指します。クリスマスシーズンのイルミネーションを施す場合などが該当するでしょう。
販売促進事業は、年末年始の大売り出しやセール事業などを指します。
地域活動連携事業は、夏祭りや盆踊り大会などを商店街などで実施する場合を指します。
いずれの場合も、補助率が決まっており、上限額は100万円です。
耐震補強等助成事業
耐震補強等助成事業は、地震災害に備えた街作りを実現させるために行われる制度です。新耐震基準以前に建築されたマンションなどの区分所有共同住宅が対象となっています。
これらの施策には、耐震診断助成制度と耐震補強助成制度、建替え工事助成制度があります。
耐震診断助成制度は、共同住宅などの耐震診断を行うための費用が助成され、簡易診断は費用の3分の2に相当する金額か20万円までです。耐震診断は、費用の3分の2に相当する金額か住宅の戸数に5万円を乗じた額のどちらか低い方の金額になっています。ただし、延べ面積での限度額が設定されているので、この限りではありません。
耐震補強助成制度は、耐震診断によって、地震災害に対する安全性が認められない場合に、耐震補強を実施するための費用を助成する制度です。
建替え工事助成制度は、耐震診断の結果、倒れてしまうおそれがある建物を対象に、助成金が支給される制度で、建替え工事の実績報告を提出することなどが条件になっています。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金
以前アスベストは、内装材として使用されてきましたが、健康被害が発生するおそれが大きいとして、現在は使用が禁止されているものです。そのため、全国的にアスベストを除去して、他のものに取り替えるようになってきています。
さいたま市でも。アスベストが含まれているおそれのあるものについて、分析調査の費用や除去費用について、一部補助金が支給されている制度です。
この補助金制度については細かい決まりがありますので、詳細は担当窓口などへ確認してみましょう。
さいたま市地域医療研究費補助事業
さいたま市地域医療研究費補助事業は、地域医療の発展や向上に取り組んでいる医療関係者を対象に、その研究費用を補助する制度です。研究成果は、さいたま市民に還元されることを目的としています。
この制度は、調査研究費の一部を調査したうえで補助する事業を決定する仕組みになっているため、募集期間が限定されているので、注意が必要です。なお、平成30年は、4月2日から20日までと、かなり短い募集期間になっていました。
この他にも助成金制度や補助金制度がある
さいたま市が独自で実施している助成金制度や補助金制度は、商店街の活性化を目指すことから、建物の耐震補強に関する助成金制度、医療研究に関する補助金制度など多岐にわたります。特に耐震補強については、事業運営には必要でも、今必要ではないと考えてしまうため、後回しになりがちです。実際に取り組もうとしても、費用が高額になるため、なかなか難しいことから、補助金制度を利用することで、取り組みやすくなるでしょう。
さらに、民営駐輪場設営に対する補助制度なども実施されており、さいたま市民の生活を豊かにする施策が多く実施されているのです。
気になる助成金制度や補助金制度がありましたら、ぜひ確認をしてみてください。
