企業連携プロジェクト創出事業

令和7年度

県内産地企業の創意工夫ある取組による産地の自立した発展への好循環、また、原材料価格の高騰や内需低迷等により厳しい状況にある地場産業の経営の安定を図るため、中小企業者からなる企業グループ等が行う新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学等の地域資源を活用できる新たな販売手法の導入、市場調査等、需要創出につながる効果的な取組に対し、その経費の一部を補助します。
　なお、本事業における地場産業とは新潟県の歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であり、補助対象事業はこれらの中小企業群が概ね県内で生産、加工する鉱工業品に係るものとします。

対象者

次に掲げる要件を満たす中小企業者４者以上から構成される企業グループ
　(1) 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること
　(2) 新潟県内に本社を置くこと
　(3) 県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行っていること
　(4) 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること

支援内容

補助対象事業
　厳しい状況にある地場産業の中小企業の受注確保に向けた、企業グループが行う新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学等の地域資源を活用できる新たな販売手法の導入、市場調査等、需要創出につながる販路開拓の効果的な取組
　ただし、伝統工芸品※以外の販路開拓を主な目的とした不特定多数の一般消費者への販売イベントを除く。
※ 伝統工芸品とは、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき経済産業大臣の指定を受けた伝統的工芸品、及び新潟県知事の指定を受けた新潟県伝統工芸品とする。
≪取組の例示≫
　・海外展開など新たな販路拡大のための取組
　・展示販売会・見本市への共同出展、共同開催
　（注） 不特定多数が参加する展示販売会にバイヤー等の事業者を招聘する場合は、当該事業者の招聘に必要と認められる経費のみ補助対象とする。

補助率：2分の1以内

補助限度額：1件当たり1,000千円
　ただし、地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業が参画する場合は、上限額を300千円加算する。
　※ 加算申請を行う場合は事前に県と協議が必要です。

対象期間

・交付決定の日から令和8年3月31日まで。
・交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。

問い合わせ先

産業労働部　地域産業振興課
地場産業・日本酒振興室
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎
Tel：025-280-5243