伝統工芸品産業等持続・強化支援事業

令和７年度

安価な輸入品の流入による長引く需要の低迷に加え、原材料の高騰等により経営状況の悪化が続く中、県内の伝統工芸品産地や特に規模や市場が小さい産地の維持と持続的な発展を図るため、中小企業者及び中小企業者からなる企業グループ等の提案による効果的な取組等に要する経費の一部を補助します。

対象者

補助対象者
●伝統工芸品事業者
　伝統工芸品（注1）を製造する中小企業者（注2）又は中小企業者を構成員とする事業協同組合等（注3）や任意団体、企業グループ

●小規模事業者
　事業協同組合等が組織されていない又は組織されてはいるが事業所数が少ないなど、組織力が脆弱な地場産地等の小規模企業者（注4）又は小規模企業者を構成員とする事業協同組合等や任意団体、企業グループ

注1：「伝統工芸品」とは、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき経済産業大臣の指定を受けた伝統的工芸品、及び新潟県知事の指定を受けた新潟県伝統工芸品とする。（以下同じ。）
注2：「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条に規定するものとする。（以下同じ。）
注3：「事業協同組合等」とは、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号、第6号、第7号、第8号に規定する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合とする。（以下同じ。）
注4：小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定するものとする。（以下同じ。）

支援内容

補助対象事業
　原材料価格の高騰や内需低迷の影響による受注減、価格引下げの圧力等により、経営が悪化している伝統工芸品産地や小規模な産地の中小企業者等が行う産地の維持と持続的発展、経営基盤の維持・強化に向けた効果的な取組

取組事例
　・産地維持のための人材育成、技能・事業継承、研修（一般を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外）
　・新工程や新技術・商品の研究開発
　・産地製品のPRや販路維持、流通構造の見直し
　なお、本補助金とは別に、国又は新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む。）から補助金等が支出されている事業は、対象外とします。

補助率
　(1)伝統工芸品事業者　1／2以内
　(2)小規模事業者　1／2以内　
　　人材人材育成、技術・技能継承に係る取組に要する経費も1／2以内

補助金額
　(1)伝統工芸品事業者　1件あたり　1,500千円
　(2)小規模事業者　　　1件あたり　1,000千円
　　ただし、予算の範囲内で調整を行うことがあります。

対象期間

交付決定の日から令和８年3月31日まで
　ただし、やむを得ない事情により、補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合は、着手前に所定の「事前着手届」を提出しなければなりません。当該届出を行った場合は、補助金の交付決定前であっても、届出日以降に発注・契約・支出等を行った事業に要する経費を補助対象とすることができます。

問い合わせ先

産業労働部　地域産業振興課
地場産業・日本酒振興室
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎
Tel：025-280-5243