大分市企業立地促進助成金

大分市への企業立地を応援します！

大分市では、産業の振興および雇用機会の拡大を目的として、大分市企業立地促進条例に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講ずることで、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。
　企業が行う設備投資を企業立地促進助成金の対象とするためには、当該設備投資を実施する前に事業計画書の提出が必要となります。詳細については、創業経営支援課企業立地担当班までお問合せください。

対象者

対象業種
1.製造業
2.製造業以外の産業（注1）
（注1）情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、かつ、県、市等により造成された産業用地または大分市産業用地開発支援事業の指定を受け開発された産業用地への立地に限ります。

対象要件
【設備投資支援および雇用促進支援】
・業種：製造業、製造業以外の産業
・設備投資額（注2）の要件
【新設】
　大企業 10億円以上
　中小企業 1億円以上
【増設、移設】
　大企業 10億円以上
　中小企業 5千万円以上
・新規雇用従業員数（純増）の要件
【新設】
　大企業 20人以上
　中小企業 5人以上
【増設、移設】
　大企業 10人以上
　中小企業 2人以上
【脱炭素投資支援】
・業種：製造業
・設備投資額(注2)の要件
　脱炭素投資額（注3）が3千万円以上
・新規雇用従業員数（純増）の要件
　事業計画書提出日における従業員の数以上であること。
(注2)設備投資額とは、事業計画書提出日から事業開始の前日まで（最長5年間）に取得した企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産の経費をいいます。
(注3)脱炭素投資額とは、設備投資額のうち、経済産業省が実施する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」および「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（別ウィンドウで開きます）」の対象設備として、経済産業省が指定する団体（（一社）環境共創イニシアチブ）が当該団体のホームページ等で公表する設備等の取得に要する経費をいいます。

支援内容

・設備投資支援
　・助成金額（注4）
　　設備投資額（注5）×6％
　　機械等の賃借に係る設備投資額×25％（最大1年間）
　雇用促進支援
　・助成金額（注4）
　　新規雇用従業員（注6）の数×50万円（限度額1億円）
　限度額：新設5億円　増設、移設3億円
・脱炭素投資支援
・助成金額（注4）：1億円

合計限度額：新設6億円　増設・移設4億円

(注4)単年度の助成金額の上限は2億円です。助成金額2億円を超える場合は、2年以上の分割交付となります。
(注5)脱炭素投資支援の対象になる場合、脱炭素投資額を除きます。ただし、脱炭素投資額が10億円を超える場合にあっては、当該10億円を超える部分の額を含みます。
(注6)新規雇用従業員とは、事業所の新設等に伴い、事業計画書提出日の翌日以後に新たに就業することとなる正規雇用従業員または非正規雇用従業員であって、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者であるもの（市内に居住する者に限る。）をいいます。また、助成金の算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金額が確定した日から5年間これを下回らないことが助成要件となります。
※詳細は創業経営支援課企業立地担当班までお問い合わせください。

新設、増設、移設の定義
1.「新設」とは、市内に事業所を有しない企業が、市内に事業所を設置することをいいます。
2.「増設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所の全部を廃止することなく、当該事業所を拡張し、当該事業所の設備を更新し、または新たに市内において事業所等を設置することをいいます。
3.「移設」とは、市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所の全部を廃止した上で新たに市内において事業所を設置することを言います。（従前の事業所面積以上の事業所、更新前の設備規模以上の設備とする必要があります。）

問い合わせ先

商工労働観光部創業経営支援課　
電話番号：(097)537-7014
ファクス：(097)533-6117