二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業

令和６年度補正 建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業

本事業は、既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等（以下「業務用建築物」という）の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物（以下、「ZEB」という。詳細は資料１を参照。）の達成可能性及び省 CO2 効果に関する事前調査（以下、「改修効果調査」という。）を支援することにより、ZEB をはじめとする省 CO2 性に優れた建築物の将来的な普及を促し、2050 年カーボンニュートラル実現、そのための 2030 年度の温室効果ガス排出量 46％減（2013 年度比）の政府目標の早期達成に寄与することを目的とする。

対象者

本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した建築物改修を将来的に実施する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。なお、区分「ｊ その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者」に該当する場合は交付申請前にＳＥＲＡに相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｄ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政
法人
ｅ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
ｆ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
ｇ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ｈ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｉ 地方公共団体（都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く）
ｊ その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者

支援内容

対象事業
　既存の業務用建築物における改修工事による省 CO2 効果調査を行う事業であって、ZEB をはじめとする省 CO2 性に優れた建築物の将来的な普及促進の観点で実施する事業

補助対象費用および補助交付額
以下の要件を満たす対象経費に対し、下記の割合の額を補助する。
（１）補助対象経費
１．に定めた改修効果調査を行うために必要な費用とする。
（２）補助対象経費の算定等
当該改修効果調査にかかる経費は、類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの市場流通価格を参考として算定しているものとする。
（３）補助率及び補助交付上限額
原則として（１）（２）に定められる補助対象経費の次の割合を補助する。
２分の１ （上限：１００万円／施設）
　上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を５００万円とする。

対象期間

交付決定日〜令和８年２月２０日まで

問い合わせ先

公募全般に対する問い合わせは、次のとおり。ただし、問い合わせは、極力電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び申請予定の事業名を記入すること
＜メール件名記入例＞
例：【株式会社○○○】改修効果調査事業問い合わせ
＜問い合わせ先＞
一般社団法人静岡県環境資源協会 省 CO2 促進事業支援センター
E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp
TEL：054−266−4161
FAX：054−266−4162