小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>
第 1 回公募
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品や製品・サービスを展開していく取組を地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関(以下「地域振興等機関」という。)による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。
- エリア
- 全国
- 機関
- 中小企業庁
- 種別
- 補助金・助成金
- 支援規模
- 5000万円〜1億円未満
対象者
本事業の対象となる申請者:地域振興等機関
参画事業者の範囲
○会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人(弁護士・税理士等))
○個人事業主(商工業者であること)
参画事業者にならない者
○医師、歯科医師、助産師
○系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
○協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
○一般社団法人、公益社団法人
○一般財団法人、公益財団法人
○医療法人
○宗教法人
○学校法人
○農事組合法人
○社会福祉法人
○特定非営利活動法人
○補助事業実施期間中に開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が補助事業実施期間中よりも後の場合は対象外)
○任意団体 等
支援内容
補助対象事業
地域振興等機関(詳細は P.1、以下「申請者」という。)が主体的・中心的な役割を担い、参画事業者の商品・製品サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行うことによって、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する次の(1)から(3)のすべてに該当する取組が対象となる。
(1)事業効果の広がりが期待できる取組であること
(2)継続可能な取組であること
(3)ワンストップの取組であること
本事業の類型
(1)展示会・商談会枠の取組
商談目的の展示会・商談会(主催または他者主催への出展)で展示・宣伝を行い、支援する参画事業者の商品・製品・サービスの特長または価値が顧客に伝わることによって、参画事業者の新たな取引先を増加させる取組。
(2)催事販売枠の取組
支援する参画事業者の商品・製品・サービスの物販会や即売会(主催または他者主催への出展)により、参画事業者の売上高増加を支援する取組。
(3)マーケティング拠点枠の取組
支援する参画事業者の商品・製品・サービスの想定ターゲットが申請時点で明確化されており、補助事業を通じて、想定ターゲットに具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠点・仕組みを構築する取組。
※補助事業期間中の売上高増加が十分に測れるよう一定期間拠点を稼働させること。
補助上限額
1 申請者あたり、1 公募回につき 5,000 万円
補助対象経費及び補助率
①人件費 定額
②委員等謝金 定額
③旅費 定額
④旅費(参画事業者旅費に限る。) 2/3以内
⑤会議費 定額
⑥借料 2/3以内
⑦設営・設計費(内外装費、整備工事等を含む)2/3以内
⑧展示会等出展費 2/3以内
⑨保険料 2/3以内
⑩消耗品・備品費 定額
⑪通信運搬費 定額
⑫広報費 2/3以内
⑬印刷製本費(資料作成費を含む) 定額
⑭雑役務費 定額
⑮委託・外注費 定額
⑯水道光熱費 定額
対象期間
交付決定日〜令和 8 年 3 月 31 日(火)(予定)
問い合わせ先
・補助金事務局
電話:03-6634-8730 E-MAIL:kkr6@kyodokyogyohojokin.info
問い合わせ対応時間:9:30〜12:00、13:00〜17:00/月曜〜金曜(祝日を除く)
※原則、メールでの問い合わせをお願いします。