脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

令和６年度補正予算 脱炭素ビルリノベ事業

本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備を導入することにより、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。

対象者

① 日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。
② 補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
a. 民間企業
b. 個人事業主（原則、青色申告者に限る）
c. 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
d. 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
e. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
f. 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
g. 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
h. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
i. 地方公共団体
j. その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者

支援内容

補助対象
主な要件
・改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）
・ＢＥＭＳによるエネルギー管理を行うこと等

主な対象製品
　建築外皮 ＜断熱窓＞、建築外皮 ＜断熱材＞、
　高効率空調 （業務用エアコン等）、制御機能付きＬＥＤ照明器具、ＢＥＭＳ

上限額：１事業あたり １０億円
下限額：１事業あたり ２百万円

問い合わせ先

一般社団法人環境共創イニシアチブ
脱炭素ビルリノベ事業 都市GXお問い合わせ窓口
TEL：０３−６２６４−２２４０
受付時間：１０：００〜１２：００、１３：００〜１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）