以下では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）に関する厚生労働省の公式ページでの記載をまとめております。
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
助成対象事業場
事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。
※引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。
支給の要件
- １ 賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる（就業規則等に規定）- ２ 引上げ後の賃金額を支払うこと
- ３ 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う 経費は除きます。）- ４ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど
※その他、申請に当たって必要な書類があります。
助成額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。
なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
生産性向上に資する設備・機器の導入例
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
生産性要件
生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増します。
弊社担当のご紹介
黒沢晃（助成金コンサルタント）
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。
