以下では、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）に関して厚生労働省の公式HPで記載されている情報をまとめております。
目次
助成内容
概要
雇用機会が特に不足している地域（※1）の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）
主な受給要件
【１回目の支給】
受給するためには、次の1～4の要件をいずれも満たすことが必要です。
- 同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島地域内の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
- 事業の用に供する施設や設備を計画期間内（※2）に設置・整備（※3）すること
- 地域に居住する求職者等を計画期間内（※2）に常時雇用する雇用保険一般被保険者（※4）としてハローワーク等の紹介により３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること
- 事業所における労働者（雇用保険一般被保険者）数の増加
※2 計画日から完了日までの間（最長１８か月間）
※3 助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る
※4 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人（創業の場合は２人）以上増加していること
【２回目・３回目の支給】
２回目および３回目を受給するためには、次の１～３の要件をすべて満たすことが必要です。
1雇用保険一般被保険者数の維持
雇用保険一般被保険者について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
2支給対象者数の維持
前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者（以下「支給対象者」という）について、第２回目および第３回の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
3支給対象者の職場定着
完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の１／２以下、または３人以下である必要があります。
受給額
本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数（※5）に応じて、下表の額を１年ごとに最大３回支給されます。下表の額は左側が基本額、右側が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額です。創業する事業主の１回目の支給については、生産性要件を設定せず、下表括弧内の金額を支給します。
ただし、1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の１／２の金額が上乗せされます。また、創業の場合は、さらに1回目の支給額の１／２の金額が上乗せされます。
設置・整備費用 支給対象者の増加数（（ ）内は創業の場合のみ適用） ３（２）～４人 ５～９人 １０～１９人 ２０人以上 ３００万円以上１,０００万円未満 ４８万円／６０万円（５０万円） ７６万円／９６万円（８０万円） １４３万円／１８０万円（１５０万円） ２８５万円／３６０万円（３００万円） １,０００万円以上３,０００万円未満 ５７万円／７２万円（６０万円） ９５万円／１２０万円（１００万円） １９０万円／２４０万円（２００万円） ３８０万円／４８０万円（４００万円） ３,０００万円以上５,０００万円未満 ８６万円／１０８万円（９０万円） １４３万円／１８０万円（１５０万円） ２８５万円／３６０万円（３００万円） ５７０万円／７２０万円（６００万円） ５,０００万円以上 １１４万円／１４４万円（１２０万円） １９０万円／２４０万円（２００万円） ３８０万円／４８０万円（４００万円） ７６０万円／９６０万円（８００万円） ※5 計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者の増加数が、計画日から完了日の間に雇い入れられた対象労働者の数よりも少ない場合（対象労働者以外の労働者が減少している場合）は、計画日の前日と比較した完了日時点の雇用保険一般被保険者の増加数を対象労働者の増加数とします。
特例措置
同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発を行う事業主に対する特例
次の1～3の要件のすべてに該当する場合は、毎回の支給額（※6）を下表の額とする特例があります。
- 同意雇用開発促進地域内における雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けること
- 当該大規模雇用開発計画の定める雇用開発期間（最大２年間）内に、５０億円以上の設置費用をかけて、新たに事業所を設置すること
- 2に伴い、当該地域に居住する求職者等を雇用保険一般被保険者（短時間労働者を除く。）として１００人以上雇い入れること
※6 下表の額は左側は基本額、右側が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額です。
設置・整備費用 支給対象者の数 支給額 ５０億円以上 １００人以上 ０．９５億円／１．２億円 ５０億円以上 ２００人以上 １．９億円／２．４億円
戦略産業雇用創造プロジェクト（※7）及び地域活性化雇用創造プロジェクト（※8）参加事業主に対する特例
厚生労働大臣が選定した戦略産業雇用創造プロジェクト及び地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域において、実施主体となる都道府県の承認を受けた事業主（その地域で戦略産業として指定された業種に限る）が対象労働者（※9）を雇用保険一般被保険者（戦略産業雇用創造プロジェクトにおいては短時間労働者を除き、地域活性化雇用創造プロジェクトにおいては正社員（無期雇用かつフルタイム）であって通常の労働者（無期雇用かつフルタイム）と同一の賃金制度を適用するものに限る）として雇い入れる場合、前述の支給額に加え、第１回目の支給時に対象労働者１人あたり５０万円が上乗せ支給されます。
※7 戦略産業雇用創造プロジェクトとは、雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から国がコンテスト方式により雇用創造効果が高いプランを選定。選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置した上で雇用対策事業を実施する制度です。
※8 地域活性化雇用創造プロジェクトとは、都道府県が提案する事業から国がコンテスト方式により正社員雇用の創造効果が高いプランを選定。選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置した上で雇用対策事業を実施する制度です。
※9 対象労働者は、実施主体となる都道府県に居住する求職者となります。
平成28年熊本地震の発生に伴う特例
平成28年熊本地震による被災地域の雇用機会を確保するため、一定の要件を満たした事業主に対して、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の特例措置を講じます。
この特例措置は、事業主が熊本県内において、事業所の設置・整備を行い、求職者または熊本地震による一時離職者を雇い入れた場合に、助成金を支給するというものです。特例の適用には、平成28年10月19日から平成30年3月31日までの間に、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の計画書を熊本労働局に提出することが必要となります（※10）。
※10 平成28年４月14日から同年10月18日までの間に開始した設置・整備費用および雇い入れた労働者も対象になります。
