以下では、受動喫煙防止対策助成金に関する厚生労働省の公式ページでの記載をまとめております。
助成制度の内容
対象事業主
労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること（下図参照）。
※ 「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
助成対象
- 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
- 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
- 喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費（参考）各措置の違い
助成率、助成額
喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ２分の1 ( 上限200万円 )
※申請にあたっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。特に経済的な観点の目安として、単位面積あたりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
例） 4m 2 の喫煙室の場合、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費として4m 2 ×60万円 /m 2 ＝240万円まで（助成額にして120万円まで）しか認められません。
弊社担当のご紹介
黒沢晃（助成金コンサルタント）
商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。
