【2025最新】障害者能力開発助成金とは？要件や助成率を解説

障がい者雇用は、企業の社会的責任の一環としてだけでなく、社内の多様性を高め、チームワーク強化、企業イメージの向上などにつながる可能性があります。しかし、障がい者採用後の教育・訓練、スキルアップのフォローに悩む企業も多くあるでしょう。

その際に活用できる助成金に「障害者能力開発助成金」があります。障がい者のスキルアップのための職業訓練にかかる費用負担を軽減できるため、多くの企業が本助成金を活用しています。

そこで、この記事では障害者能力開発助成金の概要や支給要件、助成額について解説します。

障害者能力開発助成金とは

障害者能力開発助成金とは、「障がい者能力開発訓練事業を行うための施設・設備の設置や整備または更新を行う事業者」もしくは「障がい者能力開発訓練事業を行う事業者」に対して、その費用の一部を支給する制度です。

障害者能力開発助成金は、取り組み内容によって以下の2つの種類に区分されています。

• 第1種（施設設置費）助成金
• 第２種（運営費）助成金

2つの種類の詳細は、のちほど詳しく解説します。

なお、本制度は「人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)」が令和6年度を境に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う障害者雇用納付金制度に基づく助成金に移管したものです。
そのため、障害者能力開発助成金の助成対象や助成額・助成率は「人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)」から引き継いだ内容になっています。

対象となる事業主

第１種・第２種共通の障害者能力開発助成金の対象事業主の主な要件をまとめました。

• 「事業主または事業主団体」「専修学校、各種学校を設置する学校法人または法人」「社会福祉法人」「その他障がい者の雇用促進にかかる事業を行う法人」のいずれかに該当すること
• 能力開発訓練施設等の設置・整備または更新を行った後、障害者職業能力開発訓練を５年以上継続して行う事業主などであること
• 実施する障害者職業能力開発訓練において、就職支援責任者の配置を行う事業主などであること
• 訓練対象障害者の個人情報を取り扱う際に、訓練対象障害者の権利利益を侵害することのないよう管理運営を行うものであること

参考：厚生労働省「障害者職業能力開発コース」P304

対象となる障がい者

第１種・第２種共通の障害者能力開発助成金の対象となる障がい者の主な要件をまとめました。

1. 公共職業安定所に求職申し込みを行った障がい者
2. 障害者能力開発訓練の受講が必要であると公共職業安定所長が認める以下のいずれかの障がい者

• 身体障がい者
• 知的障がい者
• 精神障がい者
• 発達障がい者
• 難病などにかかっている方
• 高次脳機能障がいのある方

対象となる訓練

第１種・第２種共通の障害者能力開発助成金の対象となる障がい者能力開発訓練は、以下の厚生労働大臣が定める教育訓練の基準に適合している必要があります。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」

障害者能力開発助成金（第1種：施設設置費）

ここでは、障害者能力開発助成金（第1種：施設設置費）の支給要件や助成率・助成限度額について解説します。

支給要件

障害者能力開発助成金（第1種：施設設置費）の支給要件は、障がい者能力開発訓練事業を行うための施設などの設置・整備、更新を行うことです。

以下に、対象となる施設についてまとめました。

• 能力開発訓練施設：教室、実習室など
• 管理施設：能力開発訓練の事業を管理するための施設
• 福祉施設：能力開発訓練受講者寄宿舎、食堂などの給食施設、託児施設など
• 能力開発訓練施設用設備：上記の施設の目的を達成するための設備

助成率・助成上限額

障害者能力開発助成金（第1種：施設設置費）の助成率・助成上限額を以下にまとめました。

障害者能力開発助成金（第2種：運営費）

ここでは、障害者能力開発助成金（第2種：運営費）の支給要件や助成率・助成限度額について解説します。

支給要件

障害者能力開発助成金（第2種：運営費）の支給要件は、厚生労働大臣が定める教育訓練の基準に適合し、運営管理者、訓練期間などの各種要件を満たす障がい者能力開発訓練事業などの運営を行うことです。

助成率・助成上限額

障害者能力開発助成金（第2種：運営費）の助成率・助成上限額を以下にまとめました。

また、さらに重度障がい者などが就職した場合には、１人あたり10万円を乗じた額を請求に応じて支給されます。

障害者能力開発助成金の申請の流れ

障害者能力開発助成金の申請の流れをまとめました。

1. 高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部に認定申請書を提出する
2. 申請書をもとに審査が行われる
3. 審査の結果が通知される（認定もしくは不認定決定通知）
4. 認定後、支給要件となる措置を実施し、施設や設備、運営にかかる費用を支払う
5. 支部に支給申請書を申請する
6. 支給申請書をもとに請求内容の審査が行われる
7. 審査の結果が通知される（支給もしくは不支給決定通知）
8. 指定した銀行口座に助成金が振り込まれる

認定申請・支給請求のどちらにも期日が設定されています。高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページを確認するか、助成金の申請サポートを行うコンサルタントに依頼するかをして、申請期限を必ず守るようにしてください。

まとめ

この記事では障害者能力開発助成金の概要や支給要件、助成額について解説しました。

障害者能力開発助成金は、障がい者の能力開発・向上を行う事業主などに向けて、施設設置費や運営費の一部を助成する制度です。申請することで、事業の費用負担を軽減できるでしょう。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。