飲食店オーナーが活用できる助成金・補助金

飲食店が受給できる助成金や補助金をチェック

飲食店の開業と経営において資金調達を考えるなら、助成金や補助金を活用して損はありません。ただ助成金や補助金の存在は知っているだけではなく、具体的にどんな内容か理解しておけば、実際に申請する際に混乱しなくて済みます。受給申請をしても、飲食店は対象外と条件を満たさなければあてが外れますし、スケジュールも一からやり直しという悲惨な結果になりかねません。必要書類を集めるなど、面倒な作業や費やした時間がすべてムダになってしまうのです。助成金や補助金は融資と異なり、返済義務がないことが大きなメリット。資金不足で、毎日頭を悩まされている飲食店経営者はどんな助成金や補助金があるのか知っておきましょう。

飲食店が受給できる助成金や補助金の一例

飲食店が受給できる助成金や補助金をご紹介します。助成金や補助金は募集期間が決められており、長期間でない場合も多いです。予算の範囲内でやっていることも無視できません。予算がなくなればそこで公募が終わります。ご紹介する助成金や補助金も募集期間が終わっているものばかりですが、予算がつけば、今後も実施される可能性があることを忘れないようにしましょう。また、助成金は厚生労働省、補助金は経済産業省が管轄しています。ホームページをこまめにチェックすれば、締切に遅れるといったトラブルを回避できるでしょう。

地域創造的起業補助金（旧名称：創業補助金）

平成30年度の内容

補助率　

補助対象と認められる経費の1/2以内

補助金額の範囲　

外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内
外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内

注意事項

事業実施完了日までに計画した補助事業を行えるよう、新しく従業員を1名雇い入れなければならない。
産業競争力強化法に基づいた認定市町村または認定連携象業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要。
平成30年度地域創造的起業補助金では、条件として産業競争力強化法に基づく認定市町村で創業する人だけが受給対象。

地域創造的起業補助金は、旧名称創業補助金として知られる補助金です。新しい需要や雇用の創出による経済活性化を目的とします。新しく創業する人を対象にし、創業にかかった経費の一部を補助してくれるのが特徴です。

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金

平成29年のケース

小規模事業者が対象
商工会議所の指導と助言を受けられる

補助金

経営計画に基づき実施する販路開拓の取組を対象に、原則50万円を上限とした補助金で補助率2/3

平成30年のケース

補助対象者は平成30年7月豪雨の影響を受けた小規模事業者
災害救助法適用市町村のある１府１０県(岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県）という被災地域が対象。

募集期間

第１次受付締切：平成３１年 １月３１日（木）
第２次受付締切：平成３１年 ４月１０日（水）
どちらも締切日当日消印有効です。

補助金額

経営計画に沿って販路開拓のために必要となった経費が対象。
200万円、または100万円を上限に補助率2/3

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした補助金です。ただ、対象者の内容が年度で異なる場合があるため注意してください。平成29年度では飲食店も含め全国の小規模事業者が対象でした。平成30年度では『平成30年度被災地域販路開拓支援事業 小規模事業者持続化補助金』となっています。同じ小規模事業者持続化補助金ですが、平成30年度は平成 30 年７月豪雨によって直接被害、間接的な被害を受けた小規模事業者が対象となりました。これは被災地域の小規模事業者の事業再建支援のためです。平成31年度の内容は決まっていません。今後、予算がつけば全国の小規模事業者が対象になる可能性はあります。見逃さないようにくれぐれもチェックしてください。

受動喫煙防止対策助成金

助成対象

一定要件を満たす喫煙室や屋外喫煙所の設置で必要な経費
受動喫煙防止のための換気設備の設置措置のために必要な経費
飲食店は小売業として受給資格があります。ただし、常時雇用のための労働者数が50品以下で資本金5,000万円以下。

助成率や助成額

喫煙室設置のための経費。飲食店は工費や設備費や機械装置、備品などの2/3。他の小売業の場合1/2

受動喫煙防止対策のための助成金です。職場の受動喫煙防止対策が注目されています。ただ、受動喫煙防止対策と言葉で言うのは簡単ですが、機器の設置などでは大きな費用がかかるのは見逃せません。また、事業者の努力義務となっています。受動喫煙防止対策を行いたくても資金不足でなかなかできない飲食店などの中小企業を対象にした助成金です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用の労働者や非正規の労働者（アルバイトやパートの従業員）を正社員に転換したり、無期雇用に転換した際に受給することができる助成金です。1事業所あたり受給できる額は最大で1千万円以上にもなるため、非常に人気が高い助成金です。

飲食店が受給できる助成金はたくさんある

一般的に助成金や補助金は「中小企業のために」というものが多く、「商店は対象外なのではないか」と考えてしまいますが、実は個人事業主であっても受給できる助成金や補助金はたくさんあります。今回ご紹介した助成金以外にも地域限定の助成金があったりもしますし、IT補助金のようにレジを購入したりキャッシュレス決済を導入することで受給することができる補助金も存在します。

当サイトでは様々な助成金のご紹介を行っておりますので、ぜひ参考にしていただき、上手な資金繰りを心がけてみてください！

弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。