事業を支援するために支給される補助金は、国または自治体が主体となっています。いずれも、一定の条件を満たしていれば返済する必要がなく、融資よりもリスクが少ない資金調達方法といえるでしょう。
とくに、自治体管轄の補助金は、それぞれのエリアごとの特色があります。今回は練馬区の助成金について詳しく解説します。
目次
ホームページ作成費補助金
「いつかは自社のホームページを立ち上げたい」と、思っているならば、ホームページ作成費補助金を利用してチャレンジしてみませんか？
こんな時に活用できる
ホームページを開設するためには多種多様なコストがかかります。デザイン、素材加工、コーディング、ドメイン取得、映像制作などの費用が足りない……といった時に活用できるでしょう。
支給されるための条件
まだホームページを持っていない、練馬区内の中小企業、個人事業主が対象となります。ただし、法人住民税や住民税を滞納していないことが条件となります。また、風営法で規制される業種は対象外です。
いくらまで支給される？
補助対象経費の2分の1以内で、4万円を上限とします。
見本市等出展費用補助金
「見本市に参加してみたい」そんな中小企業を応援する補助金です。たくさんの人が集まる見本市で販路拡大を目指してみませんか？
こんな時に活用できる
見本市に参加するには出展料をはじめとして、いろいろな費用がかかります。展示装飾費、設営費、出品したい製品の運搬費、チラシの印刷費などを補充したい時に活用できるでしょう。
支給されるための条件
練馬区内の中小企業が、販路拡大、ビジネスマッチングなどを目的とした見本市に参加しようとしていることが条件です。見本市の中でも法人対象ではなく、一般来場者への物販を目的としているものは対象外となるので注意しましょう。
いくらまで支給される？
補助対象経費の2分の1以内で、10万円を上限とします。ただし、中小企業連合のような団体の場合は上限20万円です。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説各種認証等の取得支援事業
「自社製品の品質を証明したい」ならば、ISOやJISなどの各種認証を取得するのがおすすめです。助成金を利用すれば、あまりコストをかけずに取得することもできます。
こんな時に活用できる
ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、エコアクション21、エコステージ、CEマーキングなどの認証取得のための申請を行う際に活用できます。
支給されるための条件
練馬区内で1年以上事業を営んでいる中小企業や個人事業主が対象です。ただし、法人住民税や住民税の滞納がないことが条件となり、風営法で規制される業種は対象外となります。また、フランチャイズ、暴力団関係者はNGです。
いくらまで支給される？
補助対象経費の3分の1以内で、50万円を上限とします。
商店街空き店舗入居促進事業
練馬区も他のエリア同様、昔ながらの商店街は空き店舗が目立つ状態になっています。そんな空き店舗で起業しようとしている人のための補助金があることはご存じでしたか？
こんな時に活用できる
「老朽化した空き店舗を改修して起業したい」「経営が軌道に乗るまで家賃を補助して欲しい」という時に利用できる補助金です。開業してから3年間は中小企業診断士による経営サポートを受けることもできます。
支給されるための条件
練馬区内の中小企業、個人事業主で、空き店舗に入居して事業を行う具体的な事業計画がある者が対象です。週5日以上営業し、店舗が所属する商店会から入会が認められた者でなければいけません。
いくらまで支給される？
店舗の改修は補助対象費の2分の1以内で100万円が上限です。家賃補助は1年目5万円、2年目3万円、3年目2万円までとなります。
商店街の空き店舗というとまず「老朽化」などのネガティブなイメージが湧く人も多いでしょう。実際、多少リフォームしなければいけないこともありますが、今流行りの「リノベーション物件」として「オシャレ」と評価する若者も少なくありません。実際、美容院、雑貨店、カフェなどに改装し、SNSなどで話題になっているお店もあります。ぜひチャレンしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
練馬区が管轄する助成金を調べてみると、中小企業や個人事業主を応援して地域の活性化をはかろうとしていることがわかります。練馬区の発展にもつながるように企業として成長したい……そのような経営戦略を持っているならば、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
