栃木市の事業者が活用できる助成金・補助金

栃木県南部にある栃木市は、市街地に蔵造りの家がならぶ町並みが保存されているため小江戸、小京都などと呼ばれ、観光客に人気です。かつての県庁所在地で、古くから商業が盛んでした。しかし、最近では大型ショッピングセンターの進出が相次ぎ、空き店舗も少なくありません。

また、県内有数の農家戸数を誇るエリアでもありますが、近年、生産量はゆるやかな減少傾向にあります。商業、農業だけではなく、その他の産業も活力を取り戻りたい栃木市。市内の事業者が活用できる助成金・補助金が充実しているとのことですが、どのようなものがあるのでしょうか。

空き店舗活用促進事業補助金

「レトロな町並みの中でおしゃれなカフェをオープンしたい」そんな希望を持っているならば、空き店舗活用促進事業補助金を利用するのもひとつの方法です。歴史的町並み景観形成地区　蔵の街大通り付近などの対象地域でお店を開きたい新規事業者に対して、次のような補助金が給付されます。

改装費

空き店舗の天井、壁、床などを改装したり、塗装をしたり看板を設置したりするのにかかる費用を100万円まで支給します。

家賃

営業から12ヶ月分の家賃を、50万円まで援助します。

専門家相談費用

営業開始から1年以内に受けたコンサルティングの謝礼を、1回あたり16,000円、5回を限度に付与します。

飲食業の他にも小売業、サービス業なども利用可能です。ただし、百貨店、スーパー、飲食業、遊戯業は対象外となります。

産業財産権取得補助事業

中小企業が産業財産権を取得する際に必要な経費の一部を補助します。出願料及び出願審査請求料、出願のために弁理士に支払う手数料にあてることができます。対象となる産業財産権は次の通りです。

• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 商標権

特許権は50万円まで、それ以外は10万円を上限とします。いずれも取得後6ヶ月以内に必要書類を提出しなければいけません。産業財産権取得を確認できる書類、かかった経費がわかる領収書などのコピーを用意しておきましょう。

担い手農地集積促進補助金

かつての農家戸数は栃木県第1位だった栃木市ですが、年々その数は減りつつあります。そこで、新規就農者などを対象としたこの補助金制度が発足しました。

新しく土地を借りたり、購入したりして農業を始めようとしている人を対象としています。栃木県農業振興公社から農地を借り受けた人には10アールあたり7,000円、その他の場合は10アールあたり5,000円を上限として交付。ただし、農地面積が10アールに満たない場合は対象外となるので注意しましょう。

申請にあたっては、農地の位置図、農地利用の計画書、農地を買い受けたことを証明する書類などが必要になります。申請書類の様式などについては、栃木市役所本庁農業振興課農用地係に相談できるようになっています。気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

まとめ

栃木市にお店をオープンさせたい、あるいは、農業にチャレンジしてみたいなどと考えているならば、助成金を申請してみることをおすすめします。助成金は返済しなくて良いというのは助かるものです。もちろん、銀行や消費者金融から融資を受けるという方法もありますが、気になるのは利子の高さです。「いつまでたっても完済しない！」という状況を招かないようにしましょう。

商業でも農業でもたとえ小規模経営でも十分にチャンスはあります。それは、オフィスワークをメインとする事業所でも同じです。特許などの産業財産権を早めに取得しておけば、小さな会社でも信じられないような」収益を得ることも可能です。まずは産業罪遺産特権取得に向けて動いてみましょう。かかった費用は後から補助金で補うようにしてみてはいかがでしょうか。

弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。