品川区で起業するなら、助成金や補助金を理解しておきましょう。起業も経営も、十分な資金がなければ息苦しい状態で走り続けなければなりません。不安だけふくらみ、毎日、資金繰りで頭を抱えるために起業したわけではないはずです。資金の問題を解決したいとき、助成金や補助金が大きな助けとなります。助成金は、主に雇用関連を目的とした、国（厚生労働省）による資金援助です。新しい雇用を創る、高齢者の雇用を安定化などのために設けられています。一方、補助金は国（経済産業省）や自治体による、起業したばかりの会社や中小企業を対象にした資金です。税金が使われ、国や自治体の政策とリンクすることや、地域活性化、企業の成長など明確な目的を持って使われます。また、原則的には返済義務がないお金のため、品川区で起業している方、起業予定の方はぜひとも活用しましょう。
品川区の事業者が利用できる助成金・補助金
品川区の事業者を対象にした、助成金や補助金についてご紹介します。目的に合わせ、どのような資金援助があるかチェックしましょう。
働き方改革コンサルティング経費助成
現代は『少子高齢化による将来的な働き手の不足』『育児や介護など家庭と仕事の両立』『長時間労働』など、仕事に関するさまざまな問題が噴出している時代です。政府も解決に乗り出し、改善策のひとつとして良好な労働環境を作る、多様な働き方を選択できる社会にすることなどを目的とした働き方改革という政策を打ち出しました。『働き方改革コンサルティング経費助成』は、優秀な人材の確保や定着、生産性や経営力の向上など、働き方改革に係るコンサルティングを受けた場合のコンサルティング料の一部を助成してくれます。
目的
優秀な人材の確保や経営力の向上
対象企業や事業
対象となる費用は企業の働き方改革に係るコンサルティングを受けたとき発生するコンサルティング料など。対象者は区内で1年以上主な事業者を置く中小事業者。みなし大企業は除く。事業税および法人都民税を滞納していない。個人の場合、特別区民税や都民税、市町村民税を滞納していないこと。
助成金額
対象となる経費の3分の2で限度額は100万円
募集期間や期限
平成30年4月2日から平成31年2月28日まで。募集期限は平成30年4月から31年3月までの間に完了しているか、完了する予定のもの。
事業所内育児施設整備費助成
事業所内育児施設整備費助成金を活用すれば、仕事と育児の両立を助ける環境を作れます。働いているとき、人は時間的な拘束を受けることになります。その間、幼い子供がいるご家庭は育児の問題に頭を悩まされるでしょう。核家族が普通となり、子供を両親などに預けるのもむずかしくなりました。幼稚園や保育園も入園が順番待ちという状況です。それは、従業員だけではなく、雇用する企業の問題とも言えるでしょう。仕事と育児の両立を目指す企業なら、従業員のことを考え離職を防ぐためにも、事業内に育児スペースの設置を検討してはいかがでしょうか。
目的
働き改革の取り組みによる事業所内に育児スペースを作る
対象企業や事業
区内に1年以上主な事業所を置く中小事業者など。利用者は経営者自身、役員や従業員の子供。
助成金や補助金額
対象経費の2分の1で限度額は100万円。育児スペースの設置場所は、事業所と隣接した場所に育児室を設けた場合だけ。
募集期間や期限
平成30年4月から平成31年3月までの期間、回収や購入、利用が完了、あるいは完了予定のもの。
しながわ～く推進事業奨励金交付
『しながわ～く推進事業奨励金交付』は、人材の確保や生産性、経営力の向上を目的とした奨励金です。優秀な従業員を確保したいのはどこの企業でも同じでしょう。ただ、優秀な従業員を定着させ、他の企業に取られないためには、働く環境や制度が必要です。フレックスタイムや短時間勤務、リフレッシュ、育児、子育て、介護休暇制度などがあります。ただ、資金力をはじめ企業体力に余裕がなければ充実した制度を設けても会社には大きな負担となるでしょう。しかし、働きやすい環境でないと従業員が逃げるというジレンマに陥ります。サポートのため、品川区では、しながわ～く推進事業奨励金交付を設けているのです。
目的
人材確保や生産性、経営力の向上など
対象企業や事業
対象制度として、フレックスタイム、短時間勤務、時間単位での年次有給休暇、リフレッシュ等休暇、育児・子育て・介護休暇等目的休暇などの各制度が対象。対象者は区内に1年以上主な事業者を置く中小事業者。みなし事業者は除きます。事業者および法人都民税を滞納していないこと。個人では特別区民税や都民税、または市町村民税を滞納していないこと。過去にしながわ～く推進事業奨励金交付を受けたことがないこと。
助成金や補助金額
奨励額は1企業1回限りの交付で10万円。
募集期間や期限
募集期間は平成30年4月から平成31年2月まで
BCP策定費用助成
BCP策定に係るコンサルティングなどを受けた場合、BCP策定費用助成金を得られます。BCP （Business Continuity Plan）とは事業継続計画のことです。日本は、地震や台風などの自然災害により大きな被害を受けることがありますテロ攻撃への不安も深刻化しつつある状況です。緊急事態では企業も大きなダメージを受けることも珍しくありません。BCPは緊急事態が起きたとき事業資産の損害を最小限にし、事業継続のためになにをするか、平常時にどんな活動をするか、事前に手段を決めておく計画です。中小企業は企業体力に余裕がないからこそ、平常時から緊急事態のことも考えて対策をする必要があります。そこで、品川区では、BCP策定に係るコンサルティング費用などへの助成金を設けています。
目的
BCP策定に係るコンサルティング費用への助成。
対象企業や事業
企業のBCPに係るコンサルティングを受けた際のコンサルティング費用や耐震診断料などが対象。対象企業は品川区内に主な事業所を置く中小企業基本法に定められた中小企業者や組合、法人など。また、法人事業税および都民税を滞納していないこと。個人の場合、個人事業税や特別区民税、都民税、また、市町村民税、道府県民税を滞納していないこと。
助成金や補助金額
助成額は費用の3分の2で限度額は100万円。
募集期間や期限
申請期間は平成31年2月28日。平成30年4月から31年3月までの間に完了し、または完了する予定であるもの。
まとめ
品川区にもさまざまな助成金や補助金が設けられています。助成金や補助金を利用することで、企業全体だけでなく従業員に余裕のある働き方を提供できるのです。働きやすい企業は、従業員の安定した定着率につながります。2019近年、ブラック企業、ホワイト企業という言葉も一般化していることは無視できません。顧客だけでなく、従業員にとってもよい企業でないと信頼を得られないのです。そのことを踏まえ、品川区で起業、経営をするなら助成金や補助金を賢く活用して雇用環境を安定させましょう。
