大分市情報通信関連産業支援助成金

大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。

対象者

対象業種
　・ソフトウェア業
　・情報処理・提供サービス業
　・インターネット附随サービス業
　・デザイン業
　・機械設計業
　・コールセンター業
　・BPO業

対象要件
　・A業種：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業
　　新規雇用従業員の数（純増）の要件：3名以上
　・B業種：コールセンター業、BPO業等
　　新規雇用従業員の数（純増）の要件：30名以上

その他の要件
　・事業開始日から5年以上、事業を継続することができる見込みがあること。
　・企業または役員が暴力団または暴力団関係者でないこと。

助成金に係る指定の条件
　助成金の交付対象として指定した企業に対し、下記の「助成内容」に基づき助成金を交付します。なお、当該指定に当たっては、主な条件として以下の事項を付すこととしています。
　・助成金の算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金の額の確定の日から5年の間これを下回らないこと。
　・事業によって取得し、または効用の増加した財産等は、事業が完了した後も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、助成金の交付の目的に従ってその効果的運用を図ること。
　・市税を滞納しないこと。
　・助成金に係る帳簿その他証拠書類は、助成金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月1日から起算して5年の間、整備し、および保管しなければならない。

支援内容

設備投資支援
　設備投資額×5パーセント以内の額

雇用促進支援
　A業種
　・正規雇用従業員　：50万円（3年間）
　・非正規雇用従業員：3万円（非正規雇用従業員の業務内容およびその他雇用要件等を総合的に勘案し、高度な技術を要すると認められる場合は10万円）（3年間）
　B業種
　・正規雇用従業員：50万円（3年間）
　・非正規雇用従業員：3万円（3年間）

事業運営支援
　・オフィス賃料×3分の1（3年間）
　・通信回線使用料（従量分）×2分の1（3年間）　限度額：2,100万円
　・システムの使用料×5％（3年間）
　・ファイナンスリースによる物件取得費用×5％

合計限度額
　2億8,000万円

問い合わせ先

商工労働観光部創業経営支援課　
　電話番号：(097)537-7014
　ファクス：(097)533-6117