【2024】まちづくり・地域活性化に活用できる助成金・補助金一覧

まちづくりは、自治体だけでなく民間企業や地域団体、住民が連携して行う地域をより魅力的な場所へと改善する取り組みのことです。地域の魅力が高まり、活気あふれる場所になることで、経済的にも発展する可能性があります。

国や多くの地方自治体では、こうしたまちづくりや地域活性化の取り組みにかかる経費の一部を支援してくれる助成金・補助金制度を用意しています。

そこで、この記事ではまちづくりや地域活性化に活用できる助成金・補助金を解説します。

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まちづくり・地域活性化の取り組みとは

そもそも、まちづくりとはどのような取り組みを指すのでしょうか。

まちづくりとは、「居住環境の改善」や「地域の魅力の向上や地域活性化」などに関する取り組みを行い、継続的に生活の質を高めていくことです。地域活性化もまちづくりの一環で行われる取り組みといえます。

まちづくりの具体的な取り組みは、企業やNPO団体、地域住民などが推進することが一般的です。取り組み内容は、以下の5つに大きく分けられます。

• 地域における産業の活性化
• 子育て支援
• 空き家や空いている土地の活用
• 新規事業の誘致
• 観光資源の掘り起こし

まちづくりを行うには、国や地方自治体、地域社会・住民と連携を取って進めることが大切です。どのようなまちづくりを行うかについて、コミュニケーションを図るようにしましょう。

こうした地域の魅力を高めるための取り組みを実施する場合、助成金や補助金を申請できる可能性があります。

まちづくり・地域活性化に活用できる助成金・補助金一覧

ここでは、まちづくり・地域活性に活用できる助成金・補助金一覧を紹介します。

移住・定住・交流推進支援事業

移住・定住・交流推進支援事業とは、地方における移住や交流人口の増加を図り、地域交流を推進することで、地域活性化を目指す助成金制度です。

市町村や地方団体などが、移住・定住・交流を推進する事業を実施する場合に支援されます。事業は、以下の基準を満たすことが求められます。

• 助成対象団体が自主的かつ主体的に実施する事業であること。
  （※計画策定のみにかかる事業については対象外）
• 助成終了後の事業展望が明確で、持続性かつ発展性のある事業と認められること。
• 他に国の補助金の交付を受けていないこと。
• 令和7年4月1日～令和8年1月末日までに実施する事業であること。

助成金額についてまとめました。

【申請手続きの方法】
都道府県知事を経由して、一般法人地域活性化センターに令和7年1月17日までに助成申請書などを提出することが必要です。

参考：地域活性化センター「移住・定住・交流推進支援事業」

地方創生に向けて”がんばる地域”応援事業

地方創生に向けて”がんばる地域”応援事業とは、市町村や地域団体などが地域創生のために取り組む事業を助成する制度です。

自治体や地域、集落における消滅可能性危機を打開するため、「地方創生人材育成伴走型」「支援事業地域経済循環分析事業」「一般事業場」のいずれかに該当する事業を行った場合に支援されます。以下に、各取り組みにおける共通基準をまとめました。

• 助成対象団体が自主的かつ主体的に実施するものであること。
• 助成終了後の事業展望が明確であり、継続性かつ発展性のある事業と認められること。ただし、地域経済循環分析事業にあっては、助成終了後に地域経済の活性化への取り組みが実施されると認められること。
• 他に国の補助金の交付を受けていないこと。
• 令和7年4月1日～令和8年1月末日までに実施する事業であること。

この他にも、「地方創生人材育成伴走型」「支援事業地域経済循環分析事業」「一般事業場合」のそれぞれの事業に、満たすべき要件が設定されています。詳細はプロの助成金コンサルサントにご相談ください。

助成金額についてまとめました。

【申請手続きの方法】
都道府県知事を経由して、一般法人地域活性化センターに令和7年1月17日までに助成申請書などを提出することが必要です。

参考：地域活性化センター「地方創生に向けて”がんばる地域”応援事業」

地方創生アドバイザー事業

地域創生アドバイザー事業とは、まちづくり事業において、適切な助言を行う専門家（アドバイザー）の受け入れにかかる経費を助成する制度です。

市町村や広域連合などの団体が行う事業で、以下の基準を満たすことが求められます。

• 地域活性化を推進するために実施する事業であること。
• 事業のテーマに具体性があること。
• 令和7年4月1日～令和8年1月末日までに実施する事業であること。

助成金額についてまとめました。

【申請手続きの方法】
都道府県知事を経由して、一般法人地域活性化センターに令和7年1月17日までに助成申請書などを提出することが必要です。

参考：地域活性化センター「地域創生アドバイザー事業」

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンドとは、中小機構や都道府県、金融機関等などが資金を拠出してファンド（基金）を造成し、その運用益により中小企業者などを支援する事業のことです。対象事業が採択された場合、ファンドの運用益から資金の助成を受けられます。

「地域中小企業応援ファンド」「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があり、それぞれ対象となる取り組みや対象経費が異なります。

参考：中小機構「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）」

【地域】まちづくり・地域活性化に活用できる助成金・補助金一覧

地域別のまちづくり・地域活性化に活用できる助成金・補助金一覧を紹介します。

【東京都】令和6年度観光まちづくり支援事業助成金

令和6年度観光まちづくり支援事業助成金とは、東京都における観光まちづくりを推進し、地域活性化につながる取り組みを支援する制度です。

参考：東京観光財団「「令和６年度 観光まちづくり支援事業助成金」のご案内」

【宮城県仙台市】令和7年度まちづくり活動助成対象事業

宮城県仙台市若林市では、地域活性化や地域課題の解決のために行う自主的な活動に対し、助成金制度を用意しています。

受付期間は、令和7年1月10日～2月14日までです。

参考：仙台市「令和7年度まちづくり活動助成対象事業を募集します」

【大阪府泉大津市】港湾エリア活性化補助金

大阪府泉大津市では、海側の湾岸エリアにおいて、まちづくりと一体となって活性化に取り組む事業に対し、補助金制度を用意しています。

受付期間は、交付決定日から令和7年3月31日までです。

参考：泉大津市「港湾エリア活性化補助金の申請について」

まとめ

この記事では、まちづくり・地域活性化に活用できる助成金・補助金を解説しました。

まちづくり・地域活性化の取り組みには、居住環境の改善や地域の魅力の向上などのさまざまな分野の取り組みが挙げられます。そのため、自社で行う取り組みに応じた助成金・補助金を検索することが必要です。

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弊社担当のご紹介

黒沢晃（助成金コンサルタント）

商社にて新卒採用の人事を担当した後、人材コンサルタントとして企業の人事戦略を支援。2016年から中小企業や個人事業主を対象として助成金を活用した経営サポートに従事。現在は年間100社以上をサポートする。