前橋市は群馬県の県庁所在地で、平成13年に特例市の指定を受け、平成21年4月に県内で初めての中核市となりました。新しい価値の創業都市を目標とし、平成29年4月30日の時点で人口約34万人を誇っています。江戸時代後期以降、質のよい生糸の生産地として繁栄し、明治維新後は日本初の製紙工場が建設されました。戦後は、首都圏都市開発区域の指定を受け、多数の工場が誘致されています。2019年近年は、食品や飲料関係の企業、20弱の工業団地も有している都市です。その、前橋市で起業する、すでに会社経営をしている方は助成金や補助金を活用しましょう。節約ばかりだと発展はむずかしいですが、助成金や補助金があるとチャレンジもしやすくなります。
目次
人財スキルアップ補助金
目的
中小企業を対象にした従業員などの人材育成支援。
対象企業や事業
前橋市内の中小企業者が対象。従業員のための研修や各種セミナーへの参加、能力向上のために必要な資格の取得や経費の一部。あくまで従業員などに対して、代表者の受講費用は対象外。
助成金額
補助率は対象経費の1/2以内。職業能力開発協会実施の能力評価試験『技能検定』や『コンピューターサービス技能評価試験』など、特定の試験の受験料は対象経費の2/3以内。上限額は7万円。予算の範囲内で実施し、申請者が多数だと案分などで調整を行います。
前橋市内の中小企業を対象とした、人材育成支援のための補助金です。各種セミナーや社内研修の実施にも経費が係ります。会社の発展には、優秀な人材の育成が大切です。しかし、育成に回す資金が不足していればどうにもなりません。『人財スキルアップ補助金』により、経費の一部を補助することで、中小企業の技術力や競争力を高め前橋市における産業の活性化を目指します。
企業主導型事業所内保育施設設置促進補助金
目的
就労形態に対応する保育サービスの拡大を通じ仕事と育児の両立を助けるため。
対象企業や事業
前橋市内で企業主導型の事業所内保育施設を新設する企業。事業所内保育施設の新設に係る施設整備費、運営開始前の設備整備費など。
助成金額
施設整備費の補助率は中小企業だと対象経費の1/6以内。大企業は、対象経費の1/12以内。限度額は500万円。設備整備費は中小企業で対象経費の2/3以内。大企業は対象経費の1/2以内で、限度額は200万円です。
仕事と育児の両立は従業員だけでなく、企業も頭を抱える問題となります。問題解決のひとつとして、企業主導型の保育施設や地域企業が共同で設置する保育施設があげられるでしょう。ただし、一社でも複数企業でも経済的な負担は大きいです。前橋市は費用負担を少しでも助けるため、企業主導型事業所内保育施設設置促進補助金を設けています。
「そもそも助成金って何？」「個人事業主でももらえるものなの？」という疑問をお持ちの方はこちら！助成金の制度や仕組みについてわかりやすく解説しています！
助成金とは？対象者や受給条件・申請の方法まで徹底解説前橋市障害者・ひとり親雇用奨励金
目的
就職困難な障害者や、ひとり親家庭の父母を対象とした雇用促進。
対象企業や事業
前橋市内で事業を営む中小企業者。国の特定求職者雇用開発助成金の第1期支給決定を受け、市税に滞納がない。対象労働者は、前橋市内に住所があること。市内事業所に勤務している。障害者（身体、知的、精神）母子家庭の母、父子家庭の父が対象。助成金の第一支給が決定し決定後も継続して雇用されることが条件です。
助成金額
短期労働者以外は対象労働者1人につき20万円。短時間労働者は、対処労働者1人につき10万円。
障害者やひとり親の就職は現実問題として困難です。採用したい企業も、資金面で問題があれば簡単にはいきません。結果、障害者やひとり親家庭は生活困窮者になります。貧困層が増加すれば国として健全と言えません。障害者やひとり親家庭の父、母を企業が雇用しやすいように助成金を設けています。
前橋市仕事・子育て両立支援奨励金
目的
仕事と子育ての両立支援。働きやすい環境づくりのため。
対象企業や事業
前橋市内で事業を営む中小企業者。市税に滞納がない。国の出生時両立支援コース助成金の支給決定通知を受けた者（男性労働者の育児休業） 国の育児休業等支援コース助成金の支給決定通知を受けた者（代替要員確保時）前橋市内の事業所に勤務し、助成金の支給が決定した後も雇用されている労働者。
助成金額
支給対象労働者1人につき10万円。
仕事と育児の両立は、社会問題として解決が急がれています。前橋市では、前橋市仕事・子育て両立支援奨励金を設け働きやすい環境づくりを目指しているのです。他にも、企業主導型事業所内保育施設設置促進補助金も設けています。働きやすい環境だと、人材が集まるものです。結果的に、前橋市の産業全体の活性化につながることが期待されます。
新製品・新技術開発費補助金
目的
企業内の開発意欲の増進と技術力向上を通じ、前橋市の産業発展を助けるため。
対象企業や事業
前橋市内の主たる事業所がある中小企業者や中小企業団体。市内企業が過半数を占める任意の中小企業グループ。対象経費は、原材料や構築物、工業所有権導入や外注加工、技術指導などの各経費。
助成金額
補助率は1/2以内。上限額50万円。
基本的に、申請期限は随時の補助金です。予算が終了すれば受付も終わるので注意してください。従来にはない機能や性能など持った製品や技術開発は、従業員のモチベーションを向上させます。開発すれば、企業にとってメリットになるでしょう。交付申請に関しては、各種書類を用意しなければならず審査もあります。
まとめ
群馬県前橋市で起業するなら助成金や補助金についても理解しておいて損はありません。すでに起業している人も利用できる助成金や補助金はたくさんあります。働く環境が充実していなければ、従業員の離職にもつながるかもしれません。そうならないよう、仕事と育児に係る助成金や補助金が設けられています。また、障害者やひとり親世帯のご両親などを雇用することで得られる奨励金もあるのです。人助け、社会貢献にもなるので活用してください。助成金や補助金を活用し、会社だけでなく社会全体を盛り立てましょう。
