ビジネス変革応援事業補助金

令和7年度

米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

対象者

対象者
　・県内中小企業であること。
　・法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。
　・下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
　　【売上減少要件】
　　　エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

対象事業
　・申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
​　　※法人の場合は「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります
　　【ビジネスモデル再構築枠】
　　　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。
　　【DX対応枠】
　　　「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。
　　【生産性向上枠】
　　　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。
　・商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
　　※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
　　※対象事業の詳細については、申請要領、過去の取組例等をご参照ください。

支援内容

【ビジネスモデル再構築枠】
　・補助率　　　　3分の2以内
　・補助額額上限　100万円（補助対象事業費150万円）

【DX対応枠】
　・補助率　　　　3分の2以内
　・補助額額上限　100万円（補助対象事業費150万円）

【生産性向上枠】
　・補助率　　　　2分の1以内
　・補助額額上限　100万円（補助対象事業費200万円）

補助対象経費
　機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内の見本市・展示会等に限る）

対象期間

交付決定のあった年度の 1 月 31 日まで

問い合わせ先

【補助金全般について】
　ビジネス変革応援補助金　相談ダイヤル
　　電話番号：0570 - 783736（ナビダイヤル）　
　　住所　　：〒950-0082　新潟市中央区東万代町1-30　新潟第一生命ビルディング3階　株式会社JTB新潟支店内
　　受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日を除く）

【事業計画について】
　最寄りの商工会・商工会議所