新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金

令和7年度

本補助金は、運輸業界の人材不足に対応するため、運輸業務効率化及び職場環境整備の取組を促進することを目的として、新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金交付要綱に基づいて交付する。

対象者

≪業務効率化に関すること≫
・実装的な取組
　トラック事業者
　荷主事業者
・実証的な取組
　複数の荷主事業者トラック事業者及び荷主事業者で構成されるグループ
（グループの構成員は法人格が別で資本関係のない者であること）

≪人材確保に関すること≫
　トラック事業者
　バス事業者
　タクシー事業者
　運転代行事業者
　要綱第２条第６号に規定する団体

※個人事業主及び個人を除く

支援内容

補助対象事業
　≪業務効率化に関すること≫
　　・実装的な取組
　　　次のいずれかの項目に該当する県内で行われる事業
　　　① 物流コストの適正化に資する取組
　　　② 荷待ち時間短縮や輸送の効率化に資する取組
　　　③ 荷役作業の負担軽減に資する取組
　　　④ 業務効率化に係る計画を策定するための専門家への相談
　　　⑤ その他、知事が必要と認める取組
　　・実証的な取組
　　　輸配送の共同化等、グループが連携して行う物流効率化・連携促進に資する取組であって、次のいずれかの項目に該当する県内を起点に行われる事業
　　　① トラック１台あたりの積載量の増加
　　　② ドライバー１人当たりの運行時間短縮
　　　③ 荷待ち時間等、ドライバーの拘束時間の短縮
　　　④ その他、物流体制の維持にあたっての諸課題の解決を図る取組
　≪人材確保に関すること≫
　　　次のいずれかの項目に該当する県内で行われる事業
　　　① 若年層・女性その他の多様な人材の確保・活躍の促進に資する環境整備のための取組
　　　② 2024年問題の解決に向け、運輸業の魅力向上・関係者の理解の醸成を図る取組
　　　③ その他、知事が必要と認める取組
　※交付決定前に既に実施されている事業であっても補助対象とする。

補助率：１／２以内

補助上限
　≪業務効率化に関すること≫　３００万円
　≪人材確保に関すること≫　　　５０万円

補助対象経費
　≪業務効率化に関すること≫
　　・実装的な取組
　　　システム導入経費,設備導入費,専門家謝金
　　・実証的な取組
　　　計画策定費,輸送費・荷役費・拠点費等・その他試験運行費
　　　機器設備費
　≪人材確保に関すること≫
　　　設備導入費,広告宣伝費,印刷製本費,会場使用料,委託費

対象期間

交付決定日から令和８年２月２７日（金）まで

問い合わせ先

交通政策局　交通政策課
地域交通班
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎8階
Tel：025-280-5109 Fax：025-284-5042