観光振興事業費補助金（地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業）

本事業は、有識者会議のとりまとめを踏まえ、観光コンテンツの供給、コンテンツの質及び満足度の向上、地方誘客の促進並びに消費単価の向上に直結する地域の魅力を伝えるガイドの不足という課題に対応するため、特に地方部において、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入に対して支援を行います。
本事業を通して、ローカルガイド人材の持続的な確保・育成、消費単価の向上やオペレーションの改善等を図り、体験型の観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上に結びつけ、もって訪日外国人旅行者等の消費額の拡大や地方誘客の促進等に繋げることが期待されます。

対象者

実際に補助事業を実施し、財産管理を行う事業者等とします。事業計画策定者と同一でも、地域関係者（地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、ローカルガイド、観光コンテンツ事業者及びガイド手配団体等）並びに体験商品の募集機能を担う者（国内外の旅行会社、DMC、ランドオペレーター及び OTA 等）が連携する組織、団体又は協議会等の一構成団体等でも構いません。また、一つの計画申請において補助対象事業者が複数あっても構いません。

補助対象事業者は、次の全ての条件を満たす者とします。
① 計画において個別事業の実施主体として記載されている者であり、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光コンテンツ事業者、ガイド手配団体等若しくは体験商品の募集機能を担う
者又は地域関係者（地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、ローカルガイド、観光コンテン
ツ事業者及びガイド手配団体等）並びに体験商品の募集機能を担う者が連携する組織、団体若し
くは協議会等のいずれかであること。
② 暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
なお、事業計画策定者は補助対象事業者と必ず連携の合意を取った上で申請してください。

支援内容

補助対象事業
特に地方部において、地域特性等に応じ、ローカルガイドの実態や地域の目指すべき姿に照らし
て、ローカルガイド人材の確保・育成について整理した上で、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、ローカルガイド、観光コンテンツ事業者及びガイド手配団体等並びに体験商品の募集機能を担う者（国内外の旅行会社、DMC、ランドオペレーター及び OTA 等）等の関係者が一体となり、有識者会議「令和６年度とりまとめ」で示された「人材確保」「人材育成」「市場活性化」の取組を総合的、戦略的及び複合的に実施する事業とします。事業内容は、「令和６年度とりまとめ」を踏まえ、ローカルガイドの担い手の裾野の拡大に向けて取り組むものとし、これに加えてガイドのレベルの引き上げなどに取り組む場合には評価において勘案します。

補助対象外経費
・本事業に直接関係のない経費
・コンテンツ自体の造成費用
・交付決定前に発生した経費
・事業計画策定者及び補助対象事業者における経常的な経費（人件費、旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費及び通信料等）
・景品等の購入費
・クーポンや乗車船券等の割引原資のための経費
・国から別途、同一活動に対して補助金、支援金、委託費等が支給されている場合、又は、支給を予定されている場合の経費
・本事業における資金調達に必要となった利子等
・既存物品の買い替え（同レベル機能の場合）に係る経費
・消耗品に該当する経費
・その他新規性や発展性を期待することができない取組に係る経費

補助率等
　補助率は 1/2 とし、補助金の額は１計画当たり 10 百万円を上限とします。

対象期間

交付決定の日から令和８年２月 27 日（金）まで

問い合わせ先

観光庁 観光地域振興部 観光資源課
連絡先：hqt-local-guide_hard★ki.mlit.go.jp
※電子メールによりお問い合わせください。
★を＠に変更し、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問合せ】」と付記してください。