中小企業成長加速化補助金

令和６年度補正予算

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。

特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。

対象者

事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる中小企業者。
（「中小企業等経営強化法」（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項各号に規定する「中小企業者」）
※事業者の範囲。不支給要件については公募要領をご確認ください。

補助事業の要件
以下の要件を全て満たすものとします。
① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること（※１）。
② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の 100 億宣言（※２）が 100 億宣言ポータルサイトに公表がされていること。なお１次公募においては、補助金の公募の申請時に同時に100 億宣言の申請を行うことが可能。
③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。
（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間
④ 日本国内において補助事業を実施すること。
※１投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額であり、外注費、専門家経費は含みません。外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。
※１事業実施場所が複数になる場合も応募の対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要です。なお、交付決定後に事業実施場所を変更することは原則として認められません。
※１既存の老朽化設備を入れ替えるなど生産能力等が向上しない投資（更新投資）は認められません。
※２中小企業の経営者の皆様が「売上高 100 億円」という目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言していただくものです。詳細は下記 HP をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html

※要件詳細については公募要領をご確認ください。

支援内容

補助対象経費
　建物費,機械装置費,ソフトウェア費,外注費,専門家経費

補助率：１／２

限度額：５億円

対象期間

交付決定日から 24 か月以内

問い合わせ先

〒１０３−００２７ 東京都文京区水道１−３−３
TOPPAN 株式会社
（「中小企業成長加速化補助金事務局」担当）
TEL：コールセンターの開設は 3 月 24 日（月）を予定しております。
問い合わせフォーム：https://ksk2025.f-form.com/inquiry
（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、問い合わせフォームのみの受付となります。